政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、人工CDRで6件、森林管理で2件のCCPラベル方法論承認。シンガポールに拠点も 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは10月1日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野に対する「カテゴリー評価」の新規承認を発表した。人工的な二酸 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】Closed Loop Partners、飲料容器回収施設の運営ガイド発行。全米飲料協会協力 米インパクト投資ファンド運用Closed Loop Partners（CLP）傘下のサーキュラーエコノミー・センターは10月14日、全米飲料協会と共同で、米国における資源回収施設（MRF）向けの新たなベストプラクティス […]
製造業 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレート更新。EMRT2.1とAMRT1.3公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は10月16日、雲母（マイカ）、コバルト、銅、グラファイト、リチウム、ニッケルを対象と [&hell...
商社・物流 【国際】IMO、マルポール条約の改正採択を1年延期。米国が反発。ネットゼロ・フレームワーク 国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC）は10月17日、IMOネットゼロ・フレームワークの公式化に伴うマルポール条約の改正採択を1年間延期することを決議した。米政府が反発していた。 【参考】【アメリカ】政 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】温室効果ガス濃度、2024年に統計史上最高を記録。陸域・海洋吸収が劣化。WMO 世界気象機関（WMO）は10月15日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先駆け、2024年の大気中の温室効果ガス濃度の統計を記した「温室効果ガス年報（Greenhouse Gas Bullet […]
食品・消費財・アパレル 【EU】改正廃棄物枠組指令、発効。アパレル廃棄物にEPR適用。食品廃棄物はフードバンク提案必須 EUで改正廃棄物枠組指令が10月16日、発効した。サーキュラーエコノミー促進のため、食品廃棄物とアパレル廃棄物の削減が大幅に強化された。 【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、食品廃棄物とアパレル廃棄物削減義務強化で政 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、グッチ、クロエ、ロエベに合計270億円の課徴金。小売への再販売価格維持 欧州委員会は10月14日、アパレル大手グッチ、クロエ、ロエベに対し、EU競争規則違反で課徴金を科した。「再販売価格維持（RPM）」に関与したと判断した課徴金総額は1億5,700万ユーロ（約270億円）以上。 再販売価 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、SB253とSB261の詳細ルール策定延期。テンプレートで対応 カリフォルニア州大気資源局（CARB）は10月14日、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法SB253（気候企業データ説明責任法）と州法SB261（気候関連財務リスク法）に関し、初期ルールの策定期限を202 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】トタルエナジーズとシーメンス、CSDDD廃止要請。欧州議会は基準引上げで合意 仏エネルギー大手トタルエナジーズと総合電機世界大手独シーメンスのCEOは10月6日、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の廃止を要請する書簡を、エマニュエル・マクロン仏大統領とフリードリヒ・メルツ […]
製造業 【アメリカ】GMとフォード、EVリース割引プラン撤回。上院議員が抜け道批判 自動車世界大手米GMとフォードは10月、米連邦政府のEV補助金が9月30日に終了した後に継続しようとしていたEVリース向けの連邦補助金活用計画を撤回した。英ロイターが報じた。 今回の内容は、
食品・消費財・アパレル 【国際】Cascale、サステナブル・ファーニッシング・カウンシルの事業買収。家具も対象に アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascale（旧Sustainable Apparel Coalition（SAC））は9月17日、持続可能な家具推進NGOサステナブル・ファーニッシング・カウンシル（SFC）の […]
食品・消費財・アパレル 【ニュージーランド】政府、生物由来メタン排出目標を引下げへ。農家と環境団体が対立 ニュージーランド政府は10月12日、生物由来のメタン排出量に関する2050年目標を引き下げると発表した。畜産農家が反発していた。 同国は2019年、
製造業 【ヨーロッパ】CEFLEX、ポリオレフィンのリサイクル性定義でガイドライン改訂 欧州軟包装コンソーシアムCEFLEXは10月1日、消費財容器・包装向けのポリオレフィンのリサイクル性定義に関するガイドラインの改訂版を発行した。 今回の改訂では、
政府・国際機関・NGO 【国際】FSC、No FSC Sales宣言の公開を2026年1月1日から開始。不正販売抑止 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は10月8日、「FSC認証材販売なし（No FSC Sales）」の公開運用を2026年1月1日から開始すると発表した。 FSC認証制度では、
政府・国際機関・NGO 【中国】商務部、合成ダイヤやバッテリー関連物質の輸出実質禁止。米国は追加関税100%表明 中国商務部は10月9日、「輸出管理法」「対外貿易法」「税関法」「両用物項輸出管理条例」の関連規定に基づき、輸出に商務部の許可が必要となる輸出管理物質を追加発表した。11月8日から施行される。 今回追加されたのは、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、2026-2030年LGBTIQ+平等戦略採択。ヘイトとの闘いや転換療法廃止を強化 欧州委員会は10月8日、「2026-2030年LGBTIQ+平等戦略」を採択した。前回の「2020-2025年LGBTIQ平等戦略」をさらに発展させた。 欧州委員会は今回、
製造業 【EU】欧州委、鉄鋼保護措置発動へ。関税免除輸入量削減し 割当超過関税も2倍 欧州委員会は10月7日、鉄鋼における世界の過剰生産能力による不公正な悪影響からEUの鉄鋼産業を保護するための政策を発表した。鉄鋼業界からの支持獲得を狙いながら、グリーン移行を含めた鉄鋼政策を進める。今後、EU理事会と欧 [&h...
エネルギー・資源 【日本】青森県、再エネ共生条例施行。ゾーニングと共生税の制度開始。最大1990円/kW 青森県は10月6日、3月24日から総務省と協議してきた再生可能エネルギー共生税（法定外普通税）の新設について総務相から同意を得たと発表した。それに伴い「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例（共生条例 [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州知事、山火事対策強化の州知事令署名。リスク評価や保険等の対策検討 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月30日、各州政府機関に対し、気候変動関連政策を強化するよう命ずる州知事令に署名した。気候変動リスクを軽視する米連邦政府に対抗する。 ニューサム知事は今回、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、CSRDやSFDRの関連ルールの策定先送りへ。非EU企業向けESRSも2027年10月以降 欧州委員会は10月1日、既存のEU法に基づくルール策定のスケジュールを整理し、公表した。欧州サステナビリティ開示基準（ESRS）関連のルールについても、大幅にスケジュールが見直される。 今回の発表は、EUが2019年 […]
Skip navigation Skip navigation