政府・国際機関・NGO 【日本】ランサムウェア被害組織の半数以上、復旧コスト1000万以上。復旧期間は1ヶ月以上。警察庁 警察庁は3月12日、サイバー犯罪、サイバー攻撃等のサイバー空間の脅威について、事例や統計等データを掲載した報告書「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。 同報告書では、サイバー空間の脅 [...
金融 【日本】GPIF、「優れたサステナビリティ開示」企業2026年版発表。首位は味の素 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月17日、委託先運用会社が選定した「優れたサステナビリティ開示」企業の2026年版を発表した。 GPIFは昨年まで、
政府・国際機関・NGO 【日本】SSBJ、気候関連開示基準を改正。主にファイナンスド・エミッション。ISSB改正受け 財務会計基準機構（FASF）のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は3月13日、サステナビリティ開示ユニバーサル基準、一般開示基準、気候関連開示基準を改正した。 【参考】【日本】SSBJ、基準改訂スケジュール発表。改 […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、世界の石油供給量は3月に日量800万バレル急減見通し。緊急備蓄放出4億バレル 国際エネルギー機関（IEA）は3月12日、IEA石油市場レポート（OMR）の2026年3月版を発表した。2025年5月より月次で発行されており、今回で13回目。中東紛争に起因する石油市場の現状を反映している。 【参考】 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、大気汚染開示の現状調査を発表。定量的な開示は3割未満。日本からは117社対象 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは2月24日、世界の上場企業1,000社を対象に大気汚染の報告状況を分析した報告書を発表した。クリーン・エア・ファンドの支援を受けて作成した。 同調査は、
食品・消費財・アパレル 【国際】CCEP、2030年サステナビリティ目標改訂。2040年ネットゼロ維持、700億円投資 欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）は3月13日、サステナビリティ・アクションプラン「This is Forward」を改訂したと発表。フィリピン事業の拡大を踏まえ、欧州中心の […]
金融 【国際】PRI、気候コンソーシアムIPRの2026年報告書発行。2℃目標達成を楽観視 国連責任投資原則（PRI）は2月20日、気候移行予測コンソーシアム「Inevitable Policy Response（IPR）」の2026年の年次報告書を公表した。気候移行専門家375人を対象とした調査結果をまとめ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】USTR、日本やEU含む60カ国・地域対象に強制労働調査開始。輸入禁止措置要求 米通商代表部（USTR）は3月12日、1974年通商法第301条(b)項に基づき、日本を含む60カ国・地域を対象とした強制労働調査を開始した。強制労働によって生産された商品の輸入禁止状況について詳しく調べる。 UST […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、CCPラベルでデジタルMRVの在り方検討へ。関係者からの課題感収集受け 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは3月6日、測定・報告・検証（MRV）に関する継続的改善作業プログラム（CIWP）の一環として、デジタル測定・報告・検証（dMRV）の利用状況や課題 […]
金融 【国際】ICMA、ESG評価機関・プロバイダー向け行動規範で今後の課題提示 国際資本市場協会（ICMA）は3月12日、2021年に証券監督者国際機構（IOSCO）が採択したESG評価機関やESGデータプロバイダーに関する勧告以降、業界慣行の変化と今後の課題を分析した報告書を発表した。 【参考】 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、気候開示州法SB253の初回報告期限を8月10日に設定。スコープ1・2のみ カリフォルニア州大気資源局（CARB）は2月26日、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法SB253（気候企業データ説明責任法）と州法SB261（気候関連財務リスク法）に関し、詳細ルールを承認した。SB25 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、環境配慮契約法の基本方針変更を閣議決定。再エネ調達を総合評価落札方式に 日本政府は3月13日、環境配慮契約法に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。 環境配慮契約法では、
エネルギー・資源 【国際】ICMM、資源採掘・金属セクターの世界GHG排出量データ公表。非石炭鉱業は全体の0.54% 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は3月10日、資源採掘・金属セクターの温室効果ガス排出量スコープ1と2に関する最新の包括的データセットを公表した。 国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で合意され […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ジェンダー平等戦略2026-2030発表。オンライン対策や賃金格差対策。男性差別も 欧州委員会は3月5日、「ジェンダー平等戦略2026-2030」を発表した。オンライン・オフラインを問わず、教育や保健から仕事や公共生活に至るまで、生活のあらゆる側面にジェンダー平等を組み込む。 今回の戦略は、
製造業 【日本】大和工業、電炉製鉄GHG削減でGSCCからSBET認証取得。アジア初 大和工業は3月12日、国際的な鉄鋼電炉業界気候変動イニシアチブ「世界鉄鋼気候評議会（GSCC）」から「GSCC鉄鋼気候基準」に基づくSBET認証を取得したと発表した。同認証の取得はアジア初。世界でも2社目。 【参考】【 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】ファストリ、2030年スコープ1・2削減目標を4年前倒しで達成。スコープ3も約20%削減 ファーストリテイリングは3月13日、2030年8月期までにスコープ1と2の温室効果ガス排出量を2019年比90%削減する目標を、4年前倒しして2025年8月期末までに達成したと発表した。 目標達成に向けては、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】リーバイス、2030年GHG削減目標発表。スマートサーモスタット導入を拡大 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは3月8日、2030年に向けた新たな温室効果ガス排出量削減目標を発表した。 同社は2018年、
建設・不動産 【シンガポール】キャピタランドとTCG、コンクリートのエンボディド・カーボン分析。課題提示 シンガポール不動産大手キャピタランド・デベロップメント（CLD）と国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は2月26日、シンガポール初となるコンクリートのエンボディド・カーボンを分析したレポートを公 […]
金融 【アメリカ】マクドナルド、リジェネラティブ農業の追加開示に合意。株主提案受け 米運用会社グリーン・センチュリー・キャピタル・マネジメント（GCCM）は3月5日、ファーストフード世界大手米マクドナルドが、リジェネラティブ農業プログラムに関する追加情報を開示することに合意したと発表した。 今回の合 [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU-メルコスール連携協定の農作物セーフガード規則、成立。協定そのものはECJ判断待ち EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は3月5日、農産物に関するEU-メルコスール連携協定およびEU-メルコスール暫定貿易協定の二国間セーフガード条項を実施する規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会で […]
Skip navigation Skip navigation