政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、ネットゼロ移行計画の国際規格ISO14060案公開。パブコメ12週間募集 国際標準化機構（ISO）は6月17日、組織のネットゼロ移行計画（トランジションプラン）に関する国際規格「ISO Net Zero Aligned Organizations Standard（ISO14060）」案を公 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】改正FDI審査規則、成立。重要セクターに対しEU共通審査プロセス設定。経済安保 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月8日、経済安全保障の観点から、改正海外直接投資（FDI）審査規則を採択した。同EU規則はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。EU官報掲載の20日後に […]
金融 【日本】金融庁、銀行法施行規則等を改正。投資専門会社の事業対象領域拡大 金融庁は6月12日、銀行法施行規則の一部等を改正する内閣府令を公布した。銀行、信用金庫、信用組合、農林中央金庫、労働金庫、商工中金、保険会社等の傘下にある投資専門会社が、従来は認められていなかった株式会社以外への資金供...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、生成AIコンテンツ明示で行動規範策定。AI法の遵守証明。信頼できる通報者ガイドラインも 欧州委員会は6月10日、AI法に基づき8月2日から適用される透明性義務を遵守できるようにするため、AI生成コンテンツの表示及びラベリングに関する行動規範の最終版を公表した。ChatGPT、Gemini、Claude、M […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、EU-ETS2修正で政治的合意。市場安定化メカニズムを強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月11日、建築物、道路輸送およびその他の部門を対象とするEU排出量取引制度（EU-ETS2）を修正する改正EU決定案で政治的合意に達した […]
商社・物流 【国際】2026年のSAF生産量、航空燃料使用量の0.8%相当にとどまる見通し。IATA予測 国際航空運送協会（IATA）は6月6日、世界の持続可能な航空燃料（SAF）の生産量が2026年に約240万t、航空燃料使用量のわずか0.8%にとどまるという見通しを発表した。2026年のSAF利用に伴う航空会社のコスト […]
商社・物流 【日本】JALとANA、SAF共同レポート第2版発表。5年ぶり。実効性ある日本型モデル提唱 日本航空とANAホールディングス傘下の5月27日、航空輸送における2050年ネットゼロに向けた持続可能な航空燃料（SAF）に関する共同レポートの第2版を発表した。両社が初の共同レポートを発表した2021年から5年が経過 […]
製造業 【EU】鉄鋼保護規則、成立。輸入割当を47%減らし割当超過関税を50%。溶解・鋳造原則も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月8日、世界の過剰生産能力がEUの鉄鋼市場に及ぼす貿易上の悪影響に対処することを目的としたEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則 […]
エネルギー・資源 【国際】IRENA、化石燃料移行ロードマップ発表。ボトルネックは電化と送電網への投資不足 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月20日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）議長国のブラジルと共同で、化石燃料から移行に向けた再生可能エネルギー、電化、送電網の強化に基づくロードマッ […]
IT・ビジネスサービス 【日本】KPMGら、サイバーセキュリティサーベイ2026発表。10億円以上の被害を初確認 KPMGジャパンは6月3日、日本経済新聞社と共同で実施した「サイバーセキュリティサーベイ2026」の調査結果を発表した。同調査は今回で8回目となり、サイバー攻撃の実態や管理体制、AIの業務活用に伴う課題等について分析を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、貿易・金融の分断で報告書。深刻化で最大1110兆円のGDP損失 世界経済フォーラム（WEF）は6月4日、貿易と金融の分断に関する新たな報告書を発表した。オリバー・ワイマンと共同で作成された。 同報告書では、
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、企業ネットゼロ基準第2版正式発表。アワリーマッチング、報告義務と任意認定に 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月11日、企業版ネットゼロ・スタンダード第2版を正式に公表した。第2版では、従来の目標設定中心の枠組みから、移行計画、実行、進捗評価、主張管理までを含む実装重視の基 [&hel...
IT・ビジネスサービス 【国際】G7デジタル相会合、AIのオープン性と青少年保護で共通原則策定。AI企業に行動要請 G7は5月29日、フランスでデジタル・技術相会合を開催。「G7デジタル・技術閣僚宣言」「AIのオープン性に関する機会と共通言語に関するG7ビジョン」「青少年のためのより安全・安心なデジタル空間を定義するG7共通原則」を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IEA、ブレイクスルー・アジェンダ報告書2026版発表。6主要セクターの短期優先事項提示 国際エネルギー機関（IEA）は6月9日、国連気候変動ハイレベル・チャンピオンと共同で、「ブレイクスルー・アジェンダ報告書」の2026年版を発表した。 ブレイクスルー・アジェンダは、2021年の第26回国連気候変動枠組 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、改正鳥獣保護・管理指針案公表。クマ等の危険鳥獣の管理、捕獲、緊急銃猟強化 環境省は6月9日、「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針改正」案を公表した。7月8日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】環境省、クマ被害対処とはこわな捕獲でレポート公表。対策パ [...
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、2040年までに家畜薬剤耐性で50兆円の経済損失。早期対策の重要性強調 国連食糧農業機関（FAO）は6月3日、家畜での薬剤耐性に関する報告書「家畜における抗菌剤使用の将来 – 行動または不作為の経済的コスト」を発表した。 動物性食品への需要の増加と生産の集約化により、
製造業 【フィンランド】ストラ・エンソ、資源循環計画発表。グローバル・サーキュラリティ・プロトコル整合 フィンランド製紙・木材大手ストラ・エンソは5月20日、サーキュラーエコノミー化に向けた計画「Circularity Plan」を発表した。WBCSD「グローバル・サーキュラリティ・プロトコル（GCP）」の初版との整合性 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、外国人雇用管理指針を改正。6月14日から人権ルール強化 厚生労働省は5月15日、外国人雇用管理指針を改正した。新ルールが6月14日から段階的に適用される。 同指針は、
金融 【国際】BNPパリバAM、自然移行フレームワーク策定WG共同議長に。FfB財団 金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセットマネジメントは6月4日、生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）が新設したワーキンググループ「Nature Transition Companies」の共 […]
金融 【国際】IOSCO、金融当局向けにAI監督実務ガイド。AIエージェントやAIウォッシュ等にも言及 証券監督者国際機構（IOSCO）は5月25日、金融監督当局に対する任意のAI監督実務ガイドラインを発表した。生成AIやAIエージェントの登場を踏まえ、2021年と2025年に発表したAI関連報告書を刷新した。 同報告 […]
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