製造業 【アメリカ】EPA、2027-2032排ガス基準最終決定。2032年にEV比率30%から56%想定 米環境保護庁(EPA)は3月20日、2027年から2032年の新車モデルに適用する新たな排ガス基準の最終ルールを公表した。2023年4月に原案を発表しており、約1年をかけて最終決定した。 【参考】【アメリカ】EPA、2 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】YouTube、クリエイターに生成AIコンテンツでのラベル明示義務化。違反続くと処罰も IT世界大手米アルファベット傘下グーグル子会社のYouTubeは3月19日、生成AIで作成されたコンテンツに関し、クリエイターに明示を義務付ける制度を開始した。クリエイターが使用するツール「YouTube Creato […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、GHG削減鈍化で梃入れ。再エネ、EV、リサイクル等後押し。排出量取引義務セクター拡大 中国共産党の習近平中央委員会総書記は2月29日、中央委員会政治局の新エネルギー技術と中国のエネルギー安全保障に関する第12回集団会合の中で、エネルギー安全保障のために再生可能エネルギー開発をさらに積極化する必要があると [...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、2024年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は3.49円に大幅増 経済産業省資源エネルギー庁は3月19日、2024年度以降の再生可能エネルギーのFIT(固定価格買取)制度・FIP制度の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定したと発表した。 太陽光発電では、
金融 【国際】プラスチック汚染防止国際条約制定に向け金融機関が共同声明へ。政府に規制強化要求 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国選責任投資原則(PRI)、生物多様性のためのファイナンス財団(FfB)、国際プラスチック条約のためのビジネス連合(Business Coalition for A Gl […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、BVCMで企業に推奨アクション提示。バリューチェーン外での自主削減加速なるか 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は2月28日、バリューチェーンを超えた二酸化炭素排出量削減を指す「ビヨンド・バリューチェーン緩和(BVCM)」に関し、2つの報告書を発表した。当初はガイダンス発行を目指 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、CCSクレジット方法論第2弾発表。BECCS、CCSハブ等 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは3月1日、炭素回収・貯留(CCS)に関するVCS方法論案でパブリックコメントの募集を開始した。締切は4月15日。 今回公表した方法論案は、
エンターテイメント 【イギリス】政府、サッカーリーグとクラブのガバナンス強化法案提出。オーナーも当局が事前審査 英文化・メディア・スポーツ省は3月18日、イングランド地方のプロサッカーリーグ及びクラブに対するガバナンス規制強化のための「フットボール・ガバナンス法案」を国会に提出したと発表した。今後、英国会での審議に入る。 同法 ...
金融 【EU】UNEP FI、PRBとCSRDの一体報告支援でワーキンググループ発足。データ変換も視野 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は3月1日、国連責任銀行原則(PRB)とEUの企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の双方の一体的報告書作成をサポートするため、ワーキンググループを発足した。 現在、
製造業 【スウェーデン】ボルボ・カーズ、EVはICE比60%優れたLCA結果と公表。最新充電ソフトウェア統合 スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは3月14日、同社の電気自動車(EV)「EX30」をライフサイクルアセスメント(LCA)を行った結果、走行20万km当たり二酸化炭素排出量が内燃機関自動車「XC40」比で約60%少な […]
製造業 【アメリカ】カリフォルニア州、排ガス規制違反でヤンマー子会社と約24億円の制裁和解。輸送用冷凍装置 カリフォルニア州大気資源局(CARB)は3月4日、ヤンマー傘下のヤンマーパワーテクノロジーとの間で、16,196,120米ドル(約24億円)の制裁金で和解合意に達した。オフロード圧縮着火エンジンから排出される窒素酸化物 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IPEFクリーンエコノミー協定、再エネに30兆円、バッテリーに18兆円。持続可能な農業も 米商務省は3月14日、14ヶ国が加盟するインド太平洋経済枠組み(IPEF)のオンライン閣僚会議を開催。IPEFクリーンエコノミー協定の最終内容を公表した。 【参考】【国際】IPEF、クリーンエコノミー協定と公正な経済協 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、DSA違反の疑いでAliExpressの正式調査開始。複数の事象で義務遵守せず 欧州委員会は3月14日、アリババの「AliExpress」に対し、デジタルサービス法(DSA)違反の疑いで調査を正式に開始した。リスクマネジメント・軽減、コンテンツモデレーション及び内部苦情処理メカニズム、広告及びレコ […]
エネルギー・資源 【イギリス】シェル、スコープ3原単位目標を引下げ。ガソリンやジェット燃料の販売は縮小 エネルギー世界大手英シェルは3月14日、「エネルギートランジション戦略2024」を発表。2021年に発表していた目標値を引き下げた。 同社は2020年、
金融 【日本】東京海上HD、高排出セクター顧客60社に脱炭素計画策定義務付け。取引基準に 東京海上ホールディングスは3月13日、「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を改訂したと発表した。脱炭素計画の策定を取引条件に設定した。同様の方針を設定した損害保険会社はアジア初。 同社は2023年10月、
金融 【国際】NZBA、気候目標設定ガイドライン改訂。証券業務も対象。移行計画の開示も必須 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance(NZBA)」は3月13日、署名機関の投票の結 […]
エネルギー・資源 【日本】政府、EEZ内での洋上風力発電案件組成で改正法閣議決定。国会審議へ 日本政府は3月12日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定した。洋上風力発電の案件形成で、排他的経済水域(EEZ)も対象にする。衆参両院で可決される [&...
エンターテイメント 【日本】NHK、「NHKの出演者に対する人権尊重のガイドライン」策定。中途半端な内容 NHKは3月13日、「NHKの出演者に対する人権尊重のガイドライン」を公表した。しかし、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)に基づくものにはならなかった。 NHKは従来、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州データ保護監督機関、Microsoft 365使用で欧州委員会に是正命令。個人情報保護 欧州データ保護監督機関(EDPS)は3月11日、欧州委員会に対し、EU規則2018/1725に違反していると判断。欧州委員会に12月9日までに同規則に準拠することを命じた。 今回の事案は、
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾンやグーグル、クラウド環境移行のデータ転送費を無料化。EUデータ法が背景 アマゾンのAmazon Web Services(AWS)は3月7日、世界全体で、AWS以外の外部クラウドサービスやオンプレミス環境へ移行する際のデータ転送費用を3月5日から無料にしたと発表した。すでに同様の決定をグー […]