金融 【タイ】東部経済回廊（EEC）主要道路29km、2030年代に洪水確率50%以上。S&P分析 米金融情報大手S&Pグローバルは8月12日、タイの東部経済回廊（EEC）の主要道路を対象に、気候変動に伴う河川洪水リスクを分析した報告書を発表した。主要5道路のうち合計73kmで、2030年代に貨物輸送が困難 […]
大学・研究機関 【国際】IIASA等、「気候インパクト・タクソノミー」開発。気候影響と気候変動適応策の関係整理 国際応用システム分析研究所（IIASA）等の研究チームは8月19日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が整理する気候変動の物理的要因と、社会・生態系への主要リスクを体系的に結び付けた「気候インパクト・タクソノミー […]
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、気候変動による健康悪化・移住・避難への懸念高める。医薬品のGHG削減にも意欲 世界保健機関（WHO）は7月29日、各国当局向けに医薬品からの温室効果ガス排出削減に向けた初の国際枠組を発表した。今後、各国当局やパートナーと連携し、パイロットプロジェクト、ガイダンスの改訂、キャパシティビルディング、 [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・カナダ】カナダ政府、米国に最大50%の対抗関税。貿易戦争激化 カナダ財務省は8月25日、米国がカナダ産品に50%の関税を課す決定をしたことに反発し、9月8日から米国産品に最大50%の対抗関税を課すと発表した。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、カナダに追加関税50%の大統領令に […]
製造業 【国際】ResponsibleSteel、鉄鋼基準原則の透明性基準13項目のうち9項目満たす。GHG算定ルール 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは8月20日、同団体が運営する鉄鋼セクターの温室効果ガス排出量算定基準「ResponsibleSteel国際生産基準」が、国際団体が定めた「鉄鋼基準原則（SS […]
金融 【国際】自然関連訴訟で企業価値下落。提訴時1.3%、判決・和解時1.76%。フランス銀行分析 フランス銀行は8月21日、自然関連訴訟が企業価値に与える影響を分析したワーキングペーパーを発表した。北米と欧州の上場大手22社を対象とする自然関連訴訟48件を分析した結果、提訴時には平均1.30%、判決・和解時には平均 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】消費者庁、ダークパターンの取引規制で中間取りまとめ。義務化の方向性提示 消費者庁は8月24日、インターネットサービスにおける「ダークパターン」に関する取引規制を強化する方針を発表した。具体的な射程や判断基準については、事業者の予見可能性を確保し、適正な表示・UI設計まで萎縮させないよう、下 [...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、残業の1カ月45時間以内削減の労基署指導廃止。36協定の実施監督に移行 厚生労働省は8月19日、時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直すと発表した。9月1日から時間外・休日労働時間数のみに着目して1カ月45時間以内への削減を求める一律の労働基準監督署の指導をやめる。 今回の決定は [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】消費者庁、環境ラベルの開示方法で景品表示法上の在り方提示。グリーンウォッシュ防止 消費者庁は8月20日、景品表示法の観点から、環境ラベルに関する事業者の表示についての実態調査報告書を公表した。景品表示法に基づく適切な開示の手法を示した。 日本政府では、公正取引委員会が2001年に「環境保全に配慮し [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】ゴールドスタンダードとVerra、パリ協定6.2条クレジットの国連向け報告ツールリリース 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダードとVerraは8月20日、パリ協定6条2項（6.2条）のカーボンクレジットの移転国が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に報告するための報告内容作成 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ペンシルベニア州、データセンター開発に環境要件設定。年次報告義務も 米ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は8月18日、25MWを超えるデータセンター開発事業者に全米で最も厳しい環境基準を義務付ける行政命令に署名した。 今回の行政命令は、同州環境保護局（DEP）に対し、データセン […]
製造業 【イギリス】政府、2035年ゼロエミ車100%に向け代替策提示。PHVの扱いも焦点。パブコメ 英運輸省は8月14日、7月に電気自動車（EV）の新車販売が2019年以来の好調だったことを踏まえ、2035年までに乗用車とバンの新車販売をゼロエミッション車（ZEV）のみにする政策を再度掲げると同時に達成方法について4 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、気候変動の水資源影響で評価手法提示。関係者にd4PDFによる評価要請 国土交通省は8月21日、水資源に関わる幅広い関係者向けに、「気候変動による水資源への影響評価ガイドライン」を発表した。評価手法等に関する現時点の知見をとりまとめた。 同省は2025年6月、
IT・ビジネスサービス 【オーストラリア】NSW州、データセンター投資促進策。環境基準達成で審査迅速化 豪ニューサウスウェールズ州政府は8月17日、データセンターへの投資拡大と、再生可能エネルギーや水インフラへの投資を連動させる政策枠組を発表した。一定の環境・省エネ基準等を満たすデータセンターについては開発計画の審査期限...
金融 【シンガポール】政府、ISSB基準で気候関連基準のみ必須。スコープ1・2開示は全上場企業対象 シンガポール会計企業規制庁（ACRA）の暫定サステナビリティ基準委員会（Interim SSC）は7月27日、IFRSの国際サステナビリティ開示基準（ISSB）に基づく、シンガポール・サステナビリティ開示基準案を公表し […]
製造業 【中国】CATL、スコープ1と2でGHGゼロ達成。2027年からサプライヤーにGHG開示義務化 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は8月17日、温室効果ガス排出量スコープ1と2でのカーボンニュートラル目標を2025年に予定通り達成したと発表した。さらに、同社の世界全20カ所のバッテリー工場で […]
政府・国際機関・NGO 【国際】若者失業率、2025年12.4%に悪化。ニート2.57億人、2年で900万人増。ILO調査 国際労働機関（ILO）は8月11日、世界の若者の雇用動向を分析した報告書「Global Employment Trends for Youth 2026」を発表した。2025年の世界の若者失業率は12.4%に上昇し、1 […]
製造業 【アメリカ】トランプ大統領、ドローンに最大100%関税。国内生産回帰プログラムも 米ドナルド・トランプ大統領は8月13日、1974年通商法に基づき、ドローン等の無人航空機システム（UAS）と構成部品（UAS構成部品）の米国への輸入に最大100%の関税を課す大統領令に署名した。 同大統領令は、今回の […]
食品・消費財・アパレル 【国際】太平洋クロマグロ合同作業部会、大型魚の漁獲枠25%増で合意。小型魚は6%減 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）と全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）北小委員会のクロマグロ管理合同作業部会は8月18日、第11回会合第2次会議を開催。全ての参加国・地域が、2027年から重量30kg以上の大型 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、新たに危険ドラッグ4物質を指定薬物に指定。製造、輸入、販売、所持、使用等禁止 厚生労働省は8月18日、新たに危険ドラッグ4物質を指定薬物に指定する省令を公布し、8月28日施行すると発表した。指定された物質を含む製品は、医療等の用途以外の目的での製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止される。 今回 [&he...
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