【インド】IEAとCDRI、インドのエネルギーインフラ強靱化で共同調査を開始

　国際エネルギー機関（IEA）と気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「Coalition for Disaster Resilient Infrastructure（CDRI）」は7月22日、インドのエネルギーインフラのレジリエンス強化に向けた共同調査を開始するためのステークホルダー協議ワークショップを同国ニューデリーで開催したと発表した。IEAとCDRIは2025年12月、異常気象や自然災害によるリスクに対応するため、エネルギーシステムのレジリエンスに関して協力を深めるための覚書の締結を発表していた。 　 【参考】【国際】IEAとCDRI、エネルギーシステムのレジリエンス強化で覚書。気候変動適応（2025年12月17日） 【参考】【インド】政府、2035年GHG削減目標を閣議決定。2005年比GDP当たり47%減。気候変動対策と成長を両立（2026年3月27日）

　CDRIは、気候変動にレジリエントなインフラの構築という共通目的のため、先進国と発展途上国が協力していく国際パートナーシップで、2019年9月に発足。ナレッジ共有、技術支援、キャパシティビルディングを主な活動内容としている。初期加盟国は、日本、英国、イタリア、オーストラリア、メキシコ、インドネシア、モルディブ、フィジー、スリランカ、モンゴル、ブータン、ルワンダの12ヶ国で、現在は53カ国が加盟。 　 　今回のワークショップは、前回締結した覚書に基づく連携をさらに深めるもので、インドのエネルギーインフラが直面するリスクを具体的に評価し、セクター全体の備えを強化するための手法を特定することを目的としている。IEAのデータによると、2023年だけで世界中で約300件の気象関連によるエネルギー供給途絶が発生しており、2.1億以上の世帯に影響を与え、企業の事業活動を混乱させた。インドは極端な猛暑、サイクロン、洪水等の物理的リスクに特にさらされている国の一つ。同国では電力需要の増加と電化が急速に進んでおり、経済成長を支えるための信頼性の高いエネルギーインフラの構築が急務となっている。

　ワークショップには、インドの電力省、中央電力局、気象局、日本大使館の幹部等、政府、産業界、市民社会団体から合計48名が参加。セッションでは、電力システムに対するリスクやインフラ保護のための政策・対策や、レジリエンスを社会実装する上で不可欠となる規制、保険、金融の役割について多角的な議論が交わされ、今後の共同評価に向けた優先事項が共有された。

【参照ページ】IEA and CDRI launch joint study to strengthen resilience of India’s energy infrastructure

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所