エンターテイメント 【日本】公取委、芸能事務所やレコード会社に独禁法指針。移籍後の妨害行為も禁止 公正取引委員会は9月30日、音楽・放送番組等の実演家（アーティスト、俳優、タレント等）と、芸能事務所や放送事業者、レコード会社との取引の適正化に関する指針を公表した。 日本政府は、アニメ、音楽、放送番組、映画、ゲーム ...
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFD、アダプターが620社突破。証券取引所向けガイダンス発行も。中小向けアワード開始 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月25日、初となる年次進捗報告書を発行した。TNFDアダプターが620社に達し、TNFDを参照した報告書を発行している企業も500社を超えた。 【参考】【国際】TNFD […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、食料システム法に基づく取引価格是正措置始動。事業者認定制度やフードGメン 農林水産省は10月1日、6月に制定された食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）に基づき、計画認定制度の運用を開始した。 【参考】【日本 [...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2024年の気候変動影響報告。水稲、果樹、野菜、畜産で広範な悪影響確認 農林水産省は9月26日、2023年に策定した農林水産省気候変動適応計画に基づき、「地球温暖化影響調査レポート」の2024年版を発行した。同年に発生した地球温暖化の影響や適応策等に関する都道府県からの報告をまとめ、公表し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動による健康リスクの経済影響は220兆円以上。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は9月18日、気候変動による健康リスクと経済生産性損失に関して分析した報告書を発表した。コンサルティング世界大手米ボストンコンサルティンググループ（BCG）と共同制作した。 同報告書では、
政府・国際機関・NGO 【日本】地震調査委、南海トラフの発生確率改訂。30年以内に60%〜90%程度以上を想定 文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会は9月26日、南海トラフ巨大地震の発生確率の計算方法を見直したと発表した。 南海トラフの地震活動に関する長期評価では、
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、エネルギー移行助成金適格性レビューで223件への助成中止。1.1兆円 米エネルギー省は10月2日、エネルギー移行関連の助成プロジェクト223件への総額75.6億米ドル（約1.1兆円）の助成金を中止したと発表した。中止されたプロジェクト関係者は、30日以内に不服申立を同省に申告することがで […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】Travalyst、ホテル・旅行関連サステナビリティデータハブ開発。業界共通データ基盤構築 国際サステナブル・ツーリズム普及イニシアチブTravalyst（トラバリスト）は9月23日、ホテルや旅行・観光関連のサステナビリティ関連データ・プラットフォーム「データ・ハブ」の初期バージョンを開発したと発表した。業界 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、ネイチャーSBT陸域メソドロジー第2版でパイロット企業募集。参加無料 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は9月29日、自然（ネイチャー）分野の目標設定手法「SBTs for Nature（自然SBT）」に関し、 […]
エネルギー・資源 【国際】bpエネルギー展望2025、再エネの大幅増見立て維持。石油・ガス転換は5年遅れ エネルギー世界大手英bpは9月25日、毎年発行している「エネルギー展望」の2025年版を公表した。昨年と同様、「現状シナリオ」と「2℃未満シナリオ」の2つのシナリオを用いて2050年までのエネルギー需給を見通した。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、生物多様性「見える化」マップの本格運用を開始。今後も機能拡充は継続 環境省は9月30日、2023年に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」に基づき、開発を進めている「生物多様性見える化システム」の一部として、「自然共生サイトみんなの取組」と「自治体ナビ」等の機能拡充を実 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WBCSD、リジェネラティブ農業と持続可能な土地利用のMRVガイダンス発行。12のコア指標 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）とリジェネラティブ農業促進イニシアチブ「One Planet Business for Biodiversity（OP2B）」は […]
建設・不動産 【日本】経産省、住宅グリーンビルディング認証「GX ZEH」「GX ZEH-M」に改訂。基準引上げ 経済産業省は9月26日、同省が運営するグリーンビルディング認証の「ZEH」「ZEH-M」の2つを改訂し、名称も「GX ZEH」と「GX ZEH-M」に変更した。2027年4月から適用される。 【参考】【日本】経産省、Z […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】連邦取引委員会、アマゾンと3750億円で和解。プライム会員登録事案 米連邦取引委員会（FTC）は9月25日、米アマゾンが数百万人の消費者に同意なくプライム会員登録させていた問題で、同社が民事罰金を10億米ドル（約1,500億円）、被害を受けた消費者に15億米ドル（約2,250億円）を支 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】トランプ大統領、TikTokのガバナンスの在り方提示。ByteDanceは株式20%未満 米ドナルド・トランプ大統領は9月25日、TikTokに関し、米国の国家安全保障を保護しつつ運営禁止措置を回避する大統領令に署名した。第1期トランプ政権で課されていた完全株式売却方針から軌道修正し、新たなコーポレートガバ [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】国務省、人身取引報告書2025年版公表。強制労働による輸入禁止強調 米国務省人身取引監視対策部は9月29日、各国の人身売買防止対策を評価した「人身取引報告書」の2025年版を公表した。日本の評価は前回と同じくTier2のままだった。 米国務省は、
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、技能実習生と特定技能で労働基準違反率7割超。是正進まず 厚生労働省は9月26日、外国人技能実習生及び特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況についてとりまとめ結果の2025年版を公表した。今回初めて特定技能外国人も対象に加えた。 労働 [&he...
金融 【国際】BNEF、2024年のエネルギーサプライ投資・銀行業務レシオが前年から改善 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は9月18日、2024年の「エネルギーサプライ投資・銀行業務レシオ（Energy Supply Investment and Banking Ratios）」を発表 […]
金融 【日本】東証、グロース上場基準見直し。上場5年経過後もしくは2030年度までに時価総額100億円 日本取引所グループ（JPX）の東京証券取引所は9月26日、グロース市場の上場維持基準等の改訂内容を公表した。12月までパブリックコメントを募集する。またグロース市場の全上場企業に対し、「⾼い成⻑を目指した経営」の実現に [&he...
金融 【日本】「ESG投資は日本で追い風」。FTSE Russellとシンガポール証券取引所が分析 ロンドン証券取引所グループ（LSEG）傘下のFTSE Russellは9月22日、日本でESG投資が引き続き追い風となっていると分析したレポートを発表した。作成にはシンガポール証券取引所（SGX）も協力した。 同レポ […]
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