政府・国際機関・NGO 【アメリカ】24州司法長官、連邦政府予算凍結解除を求め提訴。共和党と民主党の訴訟合戦激化 米ニューヨーク州司法長官は2月7日、他の22州の司法長官とともに、トランプ大統領が発出した連邦政府補助金の執行凍結措置を違法とし、執行再開を求め、ロードアイランド地区の連邦地方裁判所に提訴した。 同裁判の原告団幹事と [...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、SBT for Nature（ネイチャーSBT）の承認プロセス申請受付開始 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は2月20日、SBT for Nature（ネイチャーSBT）基準に基づき、自然資本（生物多様性）観点で企 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、大規模な減税と米国債返済を表明。行政権内の規制緩和も指示 米ドナルド・トランプ大統領は2月19日、大統領令「連邦政府の官僚主義削減開始」に署名。複数の連邦政府機関の縮小と、諮問委員会の廃止を命じた。 今回、法定内での活動の最小化が決まったのは、
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、AI利用・開発「契約チェックリスト」発表。法的リスクや予期せぬ不利益等 経済産業省は2月18日、生成AIが社会的に普及してきたことを踏まえ、企業がAIを利用・開発する際の「契約チェックリスト」を発表した。当事者間の適切な利益及びリスクの分配を促す。 今回のチェックリストは、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、廃棄物目標を修正。家庭系の木竹草類、金属、ガラスや家畜排泄物で難航 環境省は2月18日、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を改訂した。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）上の目標値を修正した。 今回の目標修正は ...
金融 【アメリカ】連邦地裁、ESG投資エリサ法解釈訴訟でバイデン政権ルール支持。最高裁までいく見通し 米テキサス州北部連邦地方裁判所は2月14日、前バイデン政権中の労働省が制定した改正エリサ法（従業員退職所得保障法）運用ルールを不当とし無効を訴える裁判で、有効との判決を下し、原告の訴えを棄却した。 【参考】【アメリカ】 ...
金融 【日本】環境省、第6回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞7社 環境省は2月19日、第6回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計7社が金賞に選ばれた。このうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
食品・消費財・アパレル 【EU】EU理事会と欧州議会、食品廃棄物とアパレル廃棄物削減義務強化で政治的合意。企業負担も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は2月19日、廃棄物枠組み指令の改正で政治的合意に達した。サーキュラーエコノミー化のため、食品廃棄物とアパレル廃棄物の削減を強化する。今後、 […]
金融 【国際】UNEP FI、TNFD開示でSSE、PRI、WBCSDとのコラボ開始。市場への社会実装 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は2月18日、自然関連財務情報開示の市場導入を加速させるため、2つのアクションを開始した。世界経済フォーラム（WEF）のグローバルリスク報告書2025年で「生物多様性喪失と […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府機関GHG削減計画、閣議決定。2040年までに屋上太陽光設置や電動化率100% 日本政府は2月18日、地球温暖化対策計画に基づき、政府機関の温室効果ガス削減計画を閣議決定した。 【参考】【日本】政府、温対計画、第7次エネルギー基本計画、GXビジョン2040年閣議決定。原案まま（2025年2月18日 […]
製造業 【アメリカ】トランプ大統領、自動車、半導体、医薬品に関税25%言及。IVFアクセス拡大も 米ドナルド・トランプ大統領は2月18日、自動車、医薬品、半導体に25%程度の関税をかけるとの考えを示した。詳細は4月2日頃に説明するとも伝えた。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、「相互関税」検討を各省庁に指示。全て [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、温対計画、第7次エネルギー基本計画、GXビジョン2040年閣議決定。原案まま 日本政府は2月18日、地球温暖化対策計画と第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。2035年の温室効果ガス排出量削減目標を2013年比60%減、2040年を同73%減で最終決定。同日中に国連気候変動枠組条約事務局へ提出 […]
製造業 【日本】環境省、銅、鉛、亜鉛の二次精錬施設で水銀排出基準引上げ。水俣条約 環境省は2月17日、水銀に関する水俣条約（水俣条約）批准に伴う改正大気汚染防止法に基づき、銅、鉛、亜鉛の二次精錬施設に係る水銀排出基準を引き上げる省令を公布した。10月1日に施行される。 【参考】【国際】水銀の産出・排 [&h...
食品・消費財・アパレル 【国際】気候債券イニシアチブ、フードバリューチェーンのCBS案発行。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は2月17日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」で、フードバリューチェーンに関する基準案を公表。4月17日までパブリックコメントを募集する。最終発 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】業界団体、欧州議会のELV規則案を批判。欧州委原案から後退。廃車リサイクル 欧州リサイクル産業連盟（EuRIC）と欧州廃棄物管理協会（FEAD）は2月6日、欧州議会がとりまとめているELV（使用済自動車）報告書案に対し、深い懸念を表明した。欧州委員会のELV規則原案に対し、リサイクル要件が後退 […]
商社・物流 【国際】IMO、船舶・漁船からの海洋プラ削減2025年目標案で合意。4月に審議へ 国際海事機関（IMO）の汚染防止・対応小委員会は2月6日、4月7日から11日に開催される第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）で審議する2025年行動計画案に合意した。海洋プラスチック廃棄物対策を強化する。 今回 […]
製造業 【日本】北海道とラピダス、排水PFAS毎月測定で協定。住民不安高まり受け 北海道は1月30日、ラピダスとの間で「水利用に関する協定締結」を締結した。ラピダスは、毎月1回、PFAS含有値を測定し、北海道に結果を報告する。 ラピダスは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】財務省、カリム・カーンICC主任検察官に経済制裁発動。SDNリスト入り 米財務省は2月13日、ICCのカリム・カーン主任検察官に対し、経済制裁を発動した。トランプ大統領は2月6日、国際刑事裁判所（ICC）職員、代理人、その近親者の米国内の資産凍結、取引禁止、米国への入国禁止できる大統領令に […]
IT・ビジネスサービス 【ASEAN】生成AI分野のAIガバナンス・倫理ガイド発行。9分野で提言。事例も ASEANは1月20日、「AIのガバナンスと倫理に関する拡張ASEANガイド-生成AI」を公表した。2024年2月に発表した「AIのガバナンスと倫理に関するASEANガイド」の補足文書としての扱い。 「AIのガバナン […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ウエダSEC委員長代行、気候関連情報開示ルール廃止へ。裁判所に審理開始延期要請 米証券取引委員会（SEC）のマーク・ウエダ委員長代行は2月11日、現在訴訟を理由に一時停止中の気候関連情報開示ルールに関し、第8巡回区連邦控訴裁判所に対し審理開始を延期するよう要請すると発表した。一時停止期間を長引かせ [&h...
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