米環境保護庁（EPA）は9月22日、有害物質規制法（TSCA）に基づきすでに流通している化学物質のリスク評価プロセスを改正する規則案を発表した。45日間パブリックコメントを募集する。
今回の改正は、EPAが化学物質の有害性評価を、より的を絞って実施するようルールを変更するもの。特に、化学物質全体の単一リスク判定ではなく、化学物質のリスク評価対象範囲内の各使用条件について、EPAが不合理なリスクの有無を個別に判定することを義務付ける。
また、リスクの評価と判定において、EPAが個人用保護具や産業管理措置等の職業的曝露管理をどのように考慮するかを明確化。リスク評価において、EPAが使用条件、曝露経路、曝露経路の考慮範囲を決定する裁量権を持つことも明確にする。
さらにリスク評価を迅速化するため、製造業者や輸入事業者からのリスク分析要請プロセス及び情報収集義務の調整も制度化する。
TSCAの運用では、民主党政権下で厳格化、共和党政権下で簡素化というルール変更が繰り返されている。
【参照ページ】EPA Releases Proposal to Increase Efficiency, Better Protect Health and the Environment in Chemical Reviews under TSCA
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