【国際】Verra、Kariba REDD+プロジェクトのカーボン会計検証結果発表。大量に無効化

　国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは9月23日、カーボンクレジットの方法論を大幅に見直すきっかけの一つとなったジンバブエの「Kariba REDD+プロジェクト」について、苦情処理メカニズムに基づく詳細調査を完了したと発表。過剰クレジットを取り消した。

　カーボンクレジットの質に関しては、2023年1月に環境ジャーナリスト団体SourceMaterial、英紙ガーディアン、独紙ディー・ツァイトが調査報道を発表し、REDD+プロジェクトからのカーボンクレジットの多くの方法論が正しくないと指摘し、大きな問題となった。

　さらに同10月には、米ニューヨーカー紙が、スイスのサウス・ポールがカーボンクレジットを購入し再販売していたKariba REDD+プロジェクトについて、地元関係者が所有していない土地で行われているにもかかわらず、そのようにみえるPRをしていたことを報道したことで、サウス・ポールは同月、同プロジェクトからのカーボンクレジットの購入を中止。Verraも同月、同プロジェクトに対するカーボンクレジットの発行を一時停止し、プロジェクト開発者であり土地所有者のカーボン・グリーン・インベストメンツ（CGI）もVerraから同プロジェクトを撤回していた。

【参考】【国際】環境ジャーナリスト、Verraの森林破壊回避カーボンクレジットを批判。Verraは強く反論（2023年4月25日） 【参考】【国際】Verra、REDDメソドロジー刷新。パブコメ募集。計画外森林破壊を算定に全面組入れ（2023年4月25日）

　Verraの今回の調査では、カーボン会計の検証と、カーボン会計とは無関係な問題に関する申し立て（品質管理レビュー）の検証の2つを実施。同プロジェクトは、10年以上前に組成されたプロジェクトで、権利関係や管轄区域が複雑になっており、調査に約2年かかった形。

　カーボン会計の検証では、使用されていた方法論は、現在すでに廃止されている「VM0009 生態系転換回避」で、プロジェクト地域と類似特性を持つ参照地域における森林伐採を予測し、排出削減量または吸収量（ERR）が推定される手法が使われていた。これらのERRの一部は検証済み炭素単位（VCU）として発行され、一部はVerraのバッファープールに留保され、一部は後日発行のために保留される可能性があるものとして管理されていた。

　今回の検証の結果、発行総数26,822,953クレジットのうち、15,220,520クレジットが過剰に発行されていたと特定。そのうち、10,321,531はすでに償却済み、4,898,989は他アカウントで有効なVCUとして残っている状態にあった。すでに償却済みのクレジットは有効とし、残存している4,898,989クレジットについては、口座保有者に対し、当該クレジットの自主的取消を要請することを決めた。取り消されたクレジットに関わる補償は、CGIが責任を持つ。

　さらに、検証済みで発行前の状態にあった10,083,263クレジットに関しては、永久凍結とし、一切使用できないクレジットとした。バッファープールに保留されていた5,049,473クレジットも直ちに無効とした。バッファープールの無効化に関しては、通常は排出量逆転の確認作業を経るが、今回はCGIのプロジェクト撤退と複雑性を考慮し、予防的措置を採ることを決めた。

　加えて、Verraは、今後数年間、長期モニタリングシステム（LTMS）を用いて当該プロジェクト区域の森林伐採を定期的に追跡し、システムがプロジェクトのバッファプール貢献分を超える逆転を検知した場合、Verraが発行する全クレジットの環境的完全性を確保するため、バッファプールからさらに追加でクレジットを無効化することも表明した。

　品質管理レビューでは、プロジェクトがVerraの基準プログラムの規則と要件を継続的に満たしているかを検証したが、最終的な結論を出すには追加調査が必要と判断。「プロジェクト区域内でのトロフィーハンティング活動の実施と、これが要求される安全対策に違反するかどうか」「プロジェクト資金のトレーサビリティ（炭素クレジット販売収益の配分方法と記録方法を含む）」「地域コミュニティとの利益分配取り決めの透明性とガバナンス」の3つをカーボンプロジェクトの監査機関（VVB）に質問し、90日以内に回答するよう要請した。

【参照ページ】Verra Acts on Kariba Project: Cancels Excess Credits, Advances Independent Review

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所