【アメリカ】EPA、再生可能燃料基準（RFS）で小規模製油所免除を再強化。クレジット使い回し

　米環境保護庁（EPA）は9月16日、一定割合以上の再生可能燃料をガソリンやディーゼルに混合する義務を課す「再生可能燃料基準（RFS）」制度に関し、小規模製油所に対する再生可能燃料使用義務量（RVO）の適用免除を強化する規制案を発表した。30日間パブリックコメントを募集する。

　RFS制度は、2005年エネルギー政策法で初めて導入され、2007年エネルギー独立・安全保障法（EISA 2007）で大幅に内容が拡充。ガソリンやディーゼルにバイオ燃料を混合することを普及させた重要なエネルギー関連法の一つとなっている。

　RFS制度は、バイデン政権下で大きく改訂され、気候変動緩和を目的に制度強化が図られている。特に、経済的負担を理由に小規模製油所には再生可能燃料使用義務量（RVO）が免除される「小規模製油所免除（SRE）」の適用を厳格化し、全量免除ではなく半量免除の決定を下すことが増えていた。また、免除によって減少した需要分を大規模製油所等に再割当てする制度も検討していた。

【参考】【アメリカ】EPA、2025年までのバイオ燃料含有基準発表。WRIは「CO2が増える」と批判（2023年7月17日）

　これに対し、EPAは今回、2026年度と2027年度の制度設計で、SREを高い水準にまで引き戻す案を発表。具体的には、2023年度から2025年度までの過去分で新たに免除が認められた量をクレジット（RIN）として認め、2026年度と2027年度の遵守に活用できるようにする考え。クレジット（RIN）として認められる量は、免除対象のRVOの全量とするか半量とするかは未定で両論が併記されている。

　一方、バイオ燃料の需要が減少すれば、バイオ燃料原料を生産している米国農家からの反発も予想される。そこで今回EPAは、米国産のバイオ燃料については重視する姿勢を強調した。

　EPAは6月に2026年度と2027年度のRVO案も発表しており、今回のSRE案も含め、最終ルール化を進める考え。 （出所）EPA

【参照ページ】EPA Proposes Renewable Fuel Standards Supplemental Rule, Addresses Small Refinery Exemptions

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