【アメリカ】EPA、2025年までのバイオ燃料含有基準発表。WRIは「CO2が増える」と批判

　米環境保護庁（EPA）は6月21日、2023年から2025年までの3年間の再生可能燃料基準（RFS）を最終発表した。2022年12月に原案を公表していた。

　RFS及び再生可能燃料使用義務量（RVO）のルールは、大気浄化法に基づき、2006年から導入している。製油事業者や燃料輸入事業者に対し、ガソリンまたはディーゼル燃料に、エタノール等のバイオ燃料を一定割合で混合することを義務付けている。達成できない場合は、再生可能識別番号（RIN）と呼ばれる市場でクレジットを購入しなければならない。

　RFSは、概念区分として、木質チップやコーンストーバー等の「セルロース系バイオ燃料（D3）」、大豆油、菜種油、廃油、動物油脂等の「バイオマス由来ディーゼル（D4）」を最少区分に、D3とD4を包摂し、さとうきび、バイオブタノール、バイオナフサ等の広範なバイオ燃料を「先進バイオ燃料（D5）」としている。さらに、コーンスターチ等の従来型の燃料を含めた全体を「伝統的再生可能燃料（D6）」としている。ライフサイクル全体での二酸化炭素排出量削減では、D3は従来比60%以上減、それ以外では50%以上減が要件として課されている。

　EPAは今回、大気浄化法は2022年以降の数量基準を定めていないが、同法では過去ルールのレビューを定めており、それに基づき同様に数量基準を規定することを決めたと説明。含有の総量を算出した上で、含有割合の基準も定めた。

（出所）EPA

　さらに今回、主にバイオガス発電の電力で充電された電気自動車（EV）に関しては、自動車が新クレジット「eRIN」を販売できるようにする制度も盛り込んだ。詳細設計は今後だが、実現すると、EV充電関連企業がRIN市場で新たな収益を得られるようになる。EPAは、eRIN制度を開始した場合、特にセルロース系バイオ燃料の市場に関する予測が難しくなるとし、広く助言を求めた。

　今回の決定に際し、国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は7月3日、バイオ燃料化したとしても、自動車の内燃機関使用はカーボンニュートラル化にはつながらないとし、EV転換を求めた。また、バイオ燃料の増加は、食料安全保障とも競合すると警鐘を鳴らした。WRIは、今回の決定に際して公表されたデータには問題が多く、バイオ燃料に転換したとしても、二酸化炭素排出量の増加につながると伝えた。

【参照ページ】Proposed Renewable Fuel Standards for 2023, 2024, and 2025
【参照ページ】EPA’s New Renewable Fuel Standard Will Increase Global Carbon Emissions — Not Lower Them

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所