食品・消費財・アパレル 【国際】世界の養殖量が1億トン突破。気候変動等で生産量低下のおそれ。FAO・SOFIA2026 国連食糧農業機関（FAO）は6月16日、水産の隔年報告書「世界漁業養殖業白書（SOFIA）」の2026年版を発行した。水産物の貿易額が1,840億米ドルとなり、過去最高を更新した。 2024年の世界の漁業と養殖業の生 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ネスカフェ、リジェネラティブ農業によるコーヒー豆調達比率が50%超え。2025年 食品世界大手スイスのネスレは6月18日、同社のコーヒー商品ブランド「ネスカフェ」が2025年にコーヒー豆の50%以上をリジェネラティブ農業を実践する農家から調達したと発表した。前年から20ポイント以上増加した。 【参考 […]
エネルギー・資源 【スイス】国会、脱原発を撤回。低炭素電源の「保険」。今後、国民投票で最終判断へ スイス国民会議（下院）は6月18日、原子力発電所の順次停止と再生可能エネルギーの促進を内容とする「新エネルギー法」を改正し、原子力発電所の停止を撤回する法案を可決した。同法案はすでに全州議会（上院）でも可決されている。...
商社・物流 【国際】UNEP FI、自動車・道路輸送・航空のネットゼロ移行で銀行向け政策エンゲージメントガイド 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEF FI）は6月、銀行を対象に、自動車・道路輸送と航空の両セクターのネットゼロを実現するための政府当局向けエンゲージメントの在り方を示したガイダンスを発行した。 自動車・道路輸送セ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】BNEF、2026年のEV・PHV市場見通し発表。過去最高の販売台数も長期予測を引下げ 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は6月16日、年次レポート「電気自動車（EV）の長期見通し（EVO）」の2026年版を発表した。2026年のEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の販売台数は前年 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、G20気候変動対策の進捗分析。日本・EU・メキシコ、削減ペース倍増必要 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は6月10日、G20各国がパリ協定に基づき国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出した隔年透明性報告書（BTR）について、2030年の国別削減目標（NDC）達成に向けた進 […]
政府・国際機関・NGO 【カナダ】政府、強制労働産品の輸入禁止強化法案提出。高リスク品リスト・追跡情報義務化 カナダ国際関係省は6月12日、強制労働により生産された物品の輸入禁止を強化するため、新たな法案を国会に提出したと発表した。現行の関税法に基づく輸入禁止措置を、独立した法制度に置き換える。 同国は2020年、米国・メキ [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、ネットゼロ移行計画の国際規格ISO14060案公開。パブコメ12週間募集 国際標準化機構（ISO）は6月17日、組織のネットゼロ移行計画（トランジションプラン）に関する国際規格「ISO Net Zero Aligned Organizations Standard（ISO14060）」案を公 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】改正FDI審査規則、成立。重要セクターに対しEU共通審査プロセス設定。経済安保 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月8日、経済安全保障の観点から、改正海外直接投資（FDI）審査規則を採択した。同EU規則はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。EU官報掲載の20日後に […]
金融 【日本】金融庁、銀行法施行規則等を改正。投資専門会社の事業対象領域拡大 金融庁は6月12日、銀行法施行規則の一部等を改正する内閣府令を公布した。銀行、信用金庫、信用組合、農林中央金庫、労働金庫、商工中金、保険会社等の傘下にある投資専門会社が、従来は認められていなかった株式会社以外への資金供...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、生成AIコンテンツ明示で行動規範策定。AI法の遵守証明。信頼できる通報者ガイドラインも 欧州委員会は6月10日、AI法に基づき8月2日から適用される透明性義務を遵守できるようにするため、AI生成コンテンツの表示及びラベリングに関する行動規範の最終版を公表した。ChatGPT、Gemini、Claude、M […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、EU-ETS2修正で政治的合意。市場安定化メカニズムを強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月11日、建築物、道路輸送およびその他の部門を対象とするEU排出量取引制度（EU-ETS2）を修正する改正EU決定案で政治的合意に達した […]
商社・物流 【国際】2026年のSAF生産量、航空燃料使用量の0.8%相当にとどまる見通し。IATA予測 国際航空運送協会（IATA）は6月6日、世界の持続可能な航空燃料（SAF）の生産量が2026年に約240万t、航空燃料使用量のわずか0.8%にとどまるという見通しを発表した。2026年のSAF利用に伴う航空会社のコスト […]
商社・物流 【日本】JALとANA、SAF共同レポート第2版発表。5年ぶり。実効性ある日本型モデル提唱 日本航空とANAホールディングス傘下の5月27日、航空輸送における2050年ネットゼロに向けた持続可能な航空燃料（SAF）に関する共同レポートの第2版を発表した。両社が初の共同レポートを発表した2021年から5年が経過 […]
製造業 【EU】鉄鋼保護規則、成立。輸入割当を47%減らし割当超過関税を50%。溶解・鋳造原則も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月8日、世界の過剰生産能力がEUの鉄鋼市場に及ぼす貿易上の悪影響に対処することを目的としたEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則 […]
エネルギー・資源 【国際】IRENA、化石燃料移行ロードマップ発表。ボトルネックは電化と送電網への投資不足 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月20日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）議長国のブラジルと共同で、化石燃料から移行に向けた再生可能エネルギー、電化、送電網の強化に基づくロードマッ […]
IT・ビジネスサービス 【日本】KPMGら、サイバーセキュリティサーベイ2026発表。10億円以上の被害を初確認 KPMGジャパンは6月3日、日本経済新聞社と共同で実施した「サイバーセキュリティサーベイ2026」の調査結果を発表した。同調査は今回で8回目となり、サイバー攻撃の実態や管理体制、AIの業務活用に伴う課題等について分析を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、貿易・金融の分断で報告書。深刻化で最大1110兆円のGDP損失 世界経済フォーラム（WEF）は6月4日、貿易と金融の分断に関する新たな報告書を発表した。オリバー・ワイマンと共同で作成された。 同報告書では、
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、企業ネットゼロ基準第2版正式発表。アワリーマッチング、報告義務と任意認定に 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月11日、企業版ネットゼロ・スタンダード第2版を正式に公表した。第2版では、従来の目標設定中心の枠組みから、移行計画、実行、進捗評価、主張管理までを含む実装重視の基 [&hel...
IT・ビジネスサービス 【国際】G7デジタル相会合、AIのオープン性と青少年保護で共通原則策定。AI企業に行動要請 G7は5月29日、フランスでデジタル・技術相会合を開催。「G7デジタル・技術閣僚宣言」「AIのオープン性に関する機会と共通言語に関するG7ビジョン」「青少年のためのより安全・安心なデジタル空間を定義するG7共通原則」を […]
Skip navigation Skip navigation