米通商代表部（USTR）は7月23日、トランプ大統領の6月1日の大統領令に基づき、1974年通商法第301条の規定に従って、強制労働事由の追加関税措置を発動した。対象は日本を含む60カ国・地域。米国東部時間2026年7月24日午前0時1分以降に消費目的で通関された、または消費目的で倉庫から引き出された製品に適用される。
【参考】【アメリカ】USTR、日本やEU含む60カ国・地域対象に強制労働調査開始。輸入禁止措置要求（2026年3月17日）
【参考】【アメリカ】USTR、強制労働事由で日本に追加関税12.5%へ。農機等への関税は引下げ（2025年6月4日）
USTRは3月、60カ国・地域を対象とした強制労働調査を開始。今回、対象となった60カ国・地域全てに強制労働防止措置の不履行がみられると判断。新制度では、強制労働の防止措置を部分的に講じている国・地域には10%、措置を講じていない国・地域には12.5%の追加関税率を適用すると表明していた。
今回の決定では、…
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation