政府・国際機関・NGO 【日本】政府、2025年の水道PFOS・PFOA調査結果公表。5つの専用水道で課題残る 国土交通省と環境省は12月25日、水道におけるPFOS及びPFOAに関するフォローアップ調査の結果を公表した。両省が調査結果を発表するのは今年が2年目。PFOSとPFOAは、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリ […]
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー評価報告書2025公表。大手事業者に改善要求経済産業省は12月17日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーム透明化法）に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。総合物販 ...
政府・国際機関・NGO 【中国】外交部、米国防衛関連20社と個人10人に経済制裁発動。台湾武器売却に反発 中国外交部は12月26日、台湾向けの大規模武器売却を理由に、米国の防衛企業20社と個人10人に新たな経済制裁を発動したと発表した。米国政府が中国の内政に深刻な干渉を加え、中国の主権と領土保全を著しく損なったと批判した。 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、難民申請受理で新制度合意。「安全な第三国」拡大と「安全な出身国」指定 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月18日、難民申請の受理可否を制限する改正庇護手続規則案で政治的合意に達した。2011年以降に大量発生した中東難民問題に端を発した新た […]
製造業 【EU】欧州委、プラリサイクル政策発表。ケミリサ促進、関税コード分割、域内市場統合加速 欧州委員会は12月23日、サーキュラーエコノミー移行の第一弾パイロット施策として、プラスチックのリサイクルに焦点を当てた政策を発表した。 欧州委員会は今回、サーキュラーエコノミー化を進める背景として、経済的安全保障、 [...
エネルギー・資源 【アメリカ】内務省、洋上風力リースを全て一時停止。レーダー干渉による安全保障リスク 米内務省は12月22日、国防総省が最近完成した報告書で指摘した国家安全保障上のリスクを理由に、米国で建設中の全ての大規模洋上風力発電プロジェクトのリースを即時一時停止すると発表した。今後、州政府や開発事業者とも協力し、 ...
商社・物流 【日本】国交省、GX-ETSの運輸業種排出枠算定で輸送トンキロ採用へ。委員会とりまとめ 国土交通省は12月8日、2026年度から対象事業者に義務付けるGX排出量取引制度（GX-ETS）に関し、運輸業種への割り当て排出枠のベンチマーク算定式の案をとりまとめた。 【参考】【日本】経産省、GX-ETS詳細設計と […]
製造業 【EU】欧州委、EU-ETSでセクター支援ルール改訂。対象セクター拡大。電源CO2量を金額に反映 欧州委員会は12月23日、EUの二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）に関する国家援助ガイドライン（ETS国家援助ガイドライン）の改正案を採択した。カーボン・リーケージ対策のため、支援対象セクターを追加した。 カー […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報）」公表 金融庁は12月25日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表した。2018年度から毎年好事例集を公表している。 今回の発表では、
製造業 【日本】政府、リチウムイオン電池対策発表。分別回収・広域処理強化。飛行機持ち込みルール徹底も 消費者庁、総務省消防庁、経済産業省、国土交通省、環境省は12月23日、リチウムイオン電池総合対策パッケージを発表した。発火火災事故と重要資源の回収・再資源化の観点から、包括的な施策を示した。 まず、2030年目標とし [&hel...
エネルギー・資源 【日本】政府、EEZでの洋上風力開発を2026年4月から解禁。高さ10m以下。政令閣議決定 日本政府は12月23日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」を2026年4月1日に施行することを決定した。同法の政令を閣議決定した。 【参考】【日本】政府、EEZでの洋上風力開発制 […]
製造業 【日本】公取委等、自動車ディーラーに下請法違反で勧告と指導。不当な業界慣行発覚 中小企業庁と公正取引委員会は12月22日、車体整備事業者との取引で下請代金支払遅延等防止法の違反被疑行為があったとし、自動車ディーラー2社に勧告、160社に指導を行った。4月以降、自動車ディーラーと車体整備事業者間の修 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、2025年ジニ係数公表。高齢化により格差拡大。現役世代の可処分所得減少 厚生労働省は12月23日、「令和5年所得再分配調査」の結果を公表した。高齢化等により、再分配前の当初所得のジニ係数（所得格差係数）は過去最多の0.5855となり格差が拡大していることが明らかとなった。 同省は、概ね3 […]
エネルギー・資源 【日本】政府、メガソーラー対策パッケージ決定。環境アセス対象拡大、屋根置き促進、違法対策強化等 内閣官房の大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議は12月23日、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージを決定した。 今回の政策文書では、国産エネルギーの確保と産業の競争力強化の観点から、再生可能 [...
製造業 【スイス】地裁、インドネシア・バリ島の気候変動訴訟を受理。ホルシムに損害賠償等要求 スイスのツーク地方裁判所は12月22日、セメント世界大手スイスのホルシムを相手取った気候変動訴訟の事案を受理した。インドネシアのバリ島住民4人が2023年1月に提訴していた。ホルシム側は受理判断を不服とし、控訴する意向 [&hell...
製造業 【EU】軍事投資強化のEU規則成立。4つのEU補助金で軍事用途支援を解禁 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月18日、EU域内防衛投資の促進及び簡素化措置を定めたEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。EU官報掲載の翌日に発 […]
食品・消費財・アパレル 【シンガポール】食品原材料大手ofi、主要スパイス生産地での2030年サステナビリティ戦略策定 シンガポール食品大手オーラム・インターナショナル傘下の原料製造ofi（旧オーラム・フード・イングリーディエンツ）は12月17日、スパイス部門で初の包括的なサステナビリティ戦略「Spice Maps」を策定したと発表した […]
医薬品・医療福祉 【アメリカ】トランプ大統領、大麻の医療用使用やCBDの規制緩和で大統領令 米ドナルド・トランプ大統領は12月18日、医療用マリファナ（大麻）とカンナビジオール（CBD）の規制緩和と研究開発を促進する大統領令に署名した。 米国ではすでに、食品医薬品局（FDA）は2023年に大麻の医療利用に関 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】林野庁、消防庁、気象庁、林野火災予防で新施策開始。「少雨気象情報」発表等 農林水産省林野庁、総務省消防庁、国土交通省気象庁は12月17日、林野火災予防のための新たな施策を開始すると発表した。記録的な少雨時に火の取扱への注意喚起を行う。 日本では最近、大規模な林野火災の発生が1月から5月に集 [&h...
エネルギー・資源 【国際】IEA、石炭2025発行。石炭需給が過去最高も2030年にかけ減少見通し。カギはインド 国際エネルギー機関（IEA）は12月17日、世界の石炭市場について分析した報告書の2025年版を発表した。2025年の石炭の需要及び生産量は2023年のピークを上回り過去最高を記録したが、成長率は減少傾向にある。 【参 […]
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