エネルギー・資源 【ベトナム】政府、洋上風力発電の競争的投資家選定モデル発表。2035年までに17GW目指す ベトナム工業貿易省は9月16日、同国初の洋上風力発電プロジェクト向け競争的投資家選定モデルを発表した。非国有企業による開発プロジェクトに対し政府が二段階の投資家選定モデルを採用する計画を表明。2035年までに17GWの […]
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】政府、2035年GHG削減目標設定。2005年比62%〜70%減。再エネやEV オーストラリア政府は9月18日、2035年の国別温室効果ガス排出量削減目標を2005年比62%から70%減に決定したと発表した。同時に目標達成のための「ネットゼロ計画」も公表した。 オーストラリアは、
政府・国際機関・NGO 【EU】一般裁判所、EU環境タクソノミーへの原子力及びガス容認を有効と判断。欧州委勝訴 EU司法裁判所（CJEU）を構成する一般裁判所は9月10日、EU気候タクソノミーに原子力発電と天然ガスを含めるよう容認した欧州委員会の委託法令（政令に相当）の無効を求める訴訟に関し、有効との判決を下した。オーストリア政 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、CCS事業法で苫小牧沖事業者をJAPEXに決定。九十九里沖も特定区域に指定 経済産業省は9月17日、CCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の特定区域における試掘を許可した。同法に基づく炭素回収・貯留（CCS）の貯留事業者の第1号が決定した。 2024年に制定されたCCS事業法では、
政府・国際機関・NGO 【国際】99%のCEO、サステナビリティへのコミット継続。UNGCのCEO調査 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月16日、「CEO調査」の2025年版の結果を発表した。96%のCEOが後継者に対しても企業ビジョンと企業文化にサステナビリティを組み込むことを促すと回答した。 同調査には、
食品・消費財・アパレル 【国際】レインフォレスト・アライアンス、リジェネラティブ農業認証開始。品目順次拡大 国際環境NGOのレインフォレスト・アライアンス（RA）は9月8日、RA認証で新たな「リジェネラティブ農業」基準を発行した。認証を取得すると独自の「リジェネラティブ」ラベルを付与できるようになる。 RA認証は、
金融 【国際】グラス・ルイス、役員報酬制度の新たな自己診断ツールリリース。スコアリング 議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスは9月16日、欧米企業を対象に、役員報酬プログラムの先進性に関する新たな自己診断ツールの提供を開始したと発表した。業績連動型報酬制度の高度化を支援する。 同ツールでは、
エネルギー・資源 【国際】2035年までに石油生産70%減、ガス生産55%減の見通し。IEAのNZEシナリオ以上に急減 国際エネルギー機関（IEA）は9月16日、石油・ガスの将来的な生産見通しを分析した報告書を発行。2025年末以降に新規・既存プロジェクトへの投資が一切行われない場合、世界の石油生産量は2035年まで年平均約8%減少し、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】外国人等による森林取得、2006年以降で私有林の0.07%。増加傾向みられず。林野庁 農林水産省林野庁は9月16日、2024年に外国法人等により取得された森林面積は382haで、全国の私有林面積の0.003%にとどまっていると発表した。日本の森林が外国人に奪取されているとの懸念に応えたものと思われる。 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商務省、中国企業23社含む32社を「エンティティ・リスト」指定。取引禁止 米商務省産業安全保障局（BIS）は9月12日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、合計で中国企業等32社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。 32社の国別内訳 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第7回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。全5部門 環境省は9月16日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第7回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を [&hell...
金融 【国際】ファミリーオフィス、ESG投資が拡大。NbSや生物多様性テーマに関心 香港ESG投資推進団体サステナブル・ファイナンス・イニシアチブ（SFI）は9月3日、世界のファミリーオフィス144団体を調査したアンケート結果を発表。ESG投資が拡大していると伝えた。 同調査では、
食品・消費財・アパレル 【国際】国際甘味料協会、人工甘味料と認知機能低下の関係に「慎重な解釈」求める 国際甘味料協会（ISA）は9月4日、一部の人工甘味料と認知機能の低下には関係性があると発表された学術論文に対し声明を発表。直接的な因果関係が証明されたものではないとし、慎重な解釈を求めた。 今回対象となっている論文は [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、ネットゼロと短期目標の基準をマイナー改訂。曖昧だった箇所を明確化 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月15日、企業版の基準のマイナー改訂を発表。最新版が、企業版ネットゼロ・スタンダードは1.3版、短期目標基準は5.3版となった。 今回の改訂のポイントは4つ。まず […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WTO、漁業補助金協定が発効。多くの漁業大国が加盟。IUU漁業への補助金禁止 世界貿易機関（WTO）は9月15日、漁業補助金協定が発効したと発表した。2022年6月の同条約採択から3年3ヶ月が経過し、WTO加盟国の3分の2以上が批准・受諾し、発効条件を満たした。 【参考】【国際】WTO閣僚会合、 […]
金融 【中国】大手機関投資家、投資運用への気候変動統合が進展。投資先エンゲージメントも アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月11日、4月に発表した「アジアにおける気候変動投資家の現状」の2025年版報告書から、中国の機関投資家30社の状況を抽出した分析レポートを発行した。 【参考】【アジ […]
食品・消費財・アパレル 【日本】消費者庁、紅麹事案でプベルル酸の追加調査必要と判断。基準策定に時間 消費者庁は9月4日、小林製薬の紅麹関連製品に係る事案を受け、特定されたプベルル酸に関する調査の進捗状況を公表した。厚生労働省は2024年12月、食品衛生法に基づき、内閣府に対し食品中のプベルル酸の規格基準を検討するよう [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】消費者庁、食品ロスによる経済損失4兆円。GHGは冷房由来上回る。2023年度 消費者庁は9月11日、2023年度の食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量を発表した。国民一人当たり31,814円の経済損失となった。 今回の算定は、
金融 【オランダ】年金基金PFZW、ESG投資強化。ブラックロックとLGIMは委託資金6兆円失う オランダ年金基金第2位PFZWは9月2日、「投資方針2030」に基づき見直した株式アセットクラス委託先運用会社の一覧を公表。ブラックロックとリーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）との契 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、米国版温対法による企業GHG報告義務を廃止へ。法的根拠なしと判断 米環境保護庁（EPA）は9月12日、トランプ大統領が1月20日に署名した大統領令に基づき、温室効果ガス報告プログラム（GHGRP）を廃止するルール案を発表した。これにより大多数の企業は政府への温室効果ガス排出量報告義務 […]
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