【アメリカ】トランプ大統領、日韓に「投資売り込み歴訪」。両国と技術繁栄協定も締結

　米大統領府（ホワイトハウス）は10月29日、トランプ大統領のアジア訪問の一環として調印された日本及び韓国との技術繁栄協定（TPD）の内容を発表した。主要同盟国との科学技術協力を拡大・強化・重点化したと評価した。

　日米技術繁栄協定に関しては、AI、量子技術、バイオテクノロジー等の最先端科学技術の急速な進歩が、両国の将来の繁栄に戦略的な意味合いを持つと説明。当該分野での二国間協力の重要性を強調した。

　AIについては、米国国立科学財団（NSF）、科学技術振興機構（JST）、日本学術振興会（JSPS）、理化学研究所（RIKEN）等の関連研究機関・資金提供機関による実用志向のイニシアチブを通じ、科学・産業・社会におけるAI応用の加速に向けた革新的研究を推進することで合意。日米のAIインフラ、ハードウェア、モデル、ソフトウェア、アプリケーション、関連規格の全領域にわたる輸出を促進していくことでも一致した。

　また、通信、医薬品とバイオテクノロジーのサプライチェーン、量子情報科学技術（QIST）、核融合、宇宙の分野でも両国の研究開発の協力深化を盛り込んだ。さらに、「研究セキュリティ」も重要テーマに掲げ、重要技術及び新興技術の研究開発における共通の研究セキュリティ目標の重要性を認識し、自国の技術と人材を保護するための協力を深化させることも確認した。

　日本政府との間では、日米同盟の「新たな黄金時代」を築くことでも合意。重要鉱物とレアアース類の採掘・加工への投資や供給の確保で協力していく枠組みにも合意した。

　米韓技術繁栄協定の内容は、日米技術繁栄協定とほぼ同じだが、核融合は含まれていない。一方、「基礎研究とSTEM交流」の項目が設けられ、大規模プロジェクトへの参加と協力を拡大し、双方の研究者間の交流と共同活動を積極的に支援することが盛り込まれた。

　米国の関税政策の中で、日本政府は、米国の戦略セクターに対し、5,500億米ドル（約85兆円）を投資することを約束。韓国政府は、現金ベースで2,000億米ドルを米国に投資し、さらに1,500億米ドルを造船協力等の分野に投資することを約束。加えて、米国産エネルギーを1,000億米ドル程度購入することも約束している。

　今回の歴訪では、日本側は、米国の原子力発電所や小型モジュール炉（SMR）、ソフトバンクグループとの協業による大規模電力インフラ、キンダー・モーガンとの協業による天然ガス輸送・電力インフラサービス等に最大3,320億米ドル、三菱電機、TDK、フジクラによるAIインフラ投資が最大750億米ドル、東芝による電力設備投資が最大250億米ドル、パナソニックがエネルギー貯蔵システム・電子デバイス・部品供給で最大150億米ドル、村田製作所が多層セラミックコンデンサ、インダクタ、電磁妨害抑制フィルター等の先端電子部品生産で最大150億米ドル等をコミットした模様。

　韓国側は、韓国ガス公社（KOGAS）が年間約330万tの米国産LNGを購入する契約に署名し、セントラス・エナジー、韓国水力原子力（KHNP）、ポスコ・インターナショナル社は、ウラン濃縮能力拡大を支援することで合意。LSグループは、海底ケーブル、電力機器、巻線等を含む米国電力網インフラに2030年までに30億米ドルを投資することにコミットした。また、大韓航空は362億ドル相当のボーイング製新型機103機を購入し、韓国空軍は23億米ドル規模で新型空中警戒管制機（AWACS）の開発をL3ハリス・テクノロジーズに委託したことも発表した。一方、韓国との間では、アマゾンが2031年までに50億米ドルを投資し、韓国のクラウドインフラを構築することも発表された。

【参照ページ】The United States Signs Technology Prosperity Deals with Japan and Korea 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Drives Forward Billions in Investments from Japan 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Brings Home More Billion Dollar Deals During State Visit to the Republic of Korea

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