持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は9月19日、農業・食料・森林バリューチェーンの下流企業向けに、自然関連指標の活用と地域別目標の設定に関する課題に関する提言レポートを発表した。
今回のレポートは、WBCSDが2025年に発足した企業ワーキンググループでの検討結果をまとめたもの。同ワーキンググループに参加していたのは、住友林業、Ingkaグループ（IKEA）、インター・イケア・グループ、ネスレ、P&G、フィリップ・モリス・インターナショナル、BASF、シェル、シンジェンタ、テトラパック・インターナショナル、ディアジオ、コルゲート・パーモリーブ、オーラム・フード・イングリーディエンツ、クローダ・インターナショナル、グラクソ・スミスクライン（GSK）、Sonae、Nutrien、Arcadis、Drax、マニュライフ・インベストメント・マネジメント、ラボバンク、ロイズ・バンキング・グループ、PwC。
同レポートは、…
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