日本政府は11月4日、日本成長戦略本部の第1回会合を開催。「危機管理投資」の戦略分野として16セクターを特定した。今後、投資内容や時期、目標額等を含めた「官民投資ロードマップ」を策定する。
高市早苗首相は今回、成長戦略の肝は「危機管理投資」と表明。リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携による戦略的投資を促進すると宣言した。また、世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することで、日本経済のさらなる成長を目指すとした。
特定された17セクターと担当大臣は、
- AI・半導体：内閣府特命担当相（人工知能戦略）と経済産業相
- 造船：国土交通相／ 内閣府特命担当相（経済安全保障）
- 量子：内閣府特命担当相（科学技術政策）
- 合成生物学・バイオ：経済産業相
- 航空・宇宙：内閣府特命担当相（経済安全保障）
- デジタル・サイバーセキュリティ：経済産業相／デジタル相
- コンテンツ：内閣府特命担当相（クールジャパン戦略）
- フードテック：農林水産相
- 資源・エネルギー安全保障・ＧＸ：経済産業相
- 防災・国土強靱化：国土強靱化担当相
- 創薬・先端医療：内閣府特命担当相（科学技術政策）／ デジタル相
- フュージョンエネルギー（核融合）：内閣府特命担当相（科学技術政策）
- マテリアル（重要鉱物・部素材）：経済産業相
- 港湾ロジスティクス：国土交通相
- 防衛産業：経済産業相／防衛相
- 情報通信：総務相
- 海洋：内閣府特命担当相（海洋政策）
【参照ページ】日本成長戦略本部／日本成長戦略会議
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