食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、共通農業政策で2028年からの枠組案公表。気候変動・生態系で補助金ルール改革 欧州委員会は10月24日、共通農業政策（CAP）に関し、2028年から2034年までの枠組案を公表した。農業のサステナビリティとレジリエンスを向上させるため、規制を簡素化するとともに、環境サステナビリティを強化する。 […]
金融 【国際】持続可能な保険原則、自然関連リスク評価・管理で第2弾ガイダンス発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は10月27日、損害保険業界における自然関連リスクの評価と管理に向けた実務ガイダンスを公表した。自然資本の劣化が金融機関・企業の収益性・リ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中国】米中通商合意。対中関税10%引下げ。中国は米国産大豆輸入再開 米大統領府（ホワイトハウス）は11月1日、トランプ大統領のアジア訪問の一環として調印された中国との貿易・経済協定の内容を発表した。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、日韓に「投資売り込み歴訪」。両国と技術繁栄協定も締 ...
食品・消費財・アパレル 【日本】日本GAP協会とサグリ、農業GHG可視化で共同研究発足。JGAP認証農場 日本GAP協会は10月29日、日本GAP協会会員のサグリと共同で、JGAP認証農場における温室効果ガス排出量の可視化に関する共同研究を開始したと発表した。JGAP認証農場や会員企業に参加を呼びかける。 共同研究では、
食品・消費財・アパレル 【日本】JA全農、農水省「みえるらべる」とのAPI連携開始。23品目で申請可能に 農林水産省は10月27日、みえるらべるの等級表示の算定を自動で行うことができる農林水産省の「環境負荷低減の見える化システム」が、JA全農の「担い手営農サポートシステム（NEサポシステム）」と連携したと発表した。 同省 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦政府の反気候政策でも2035年GHG削減44%可能。America is All In 米国の官民気候変動イニシアチブ「America is All In」は10月28日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先駆け、現在と今後の米国での気候変動政策の見通しを分析した報告書を発行した […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、ロシア経済制裁強化。ロシア産LNG輸入禁止、取引禁止銀行も追加 EU加盟国閣僚級のEU理事会は10月23日、ロシアに対する第19次経済制裁パッケージを採択した。ロシアのエネルギー、金融機関、暗号資産プロバイダーに対する経済制裁を強化した。 【参考】【アメリカ】財務省、ロスネフチとル […]
政府・国際機関・NGO 【国際】9セクターの気候進捗報告書2025年版、順調指標ゼロ。民間ファイナンスは格上げ 世界資源研究所（WRI）、国連気候変動ハイレベル・チャンピオン、ベゾス・アース基金、クライメート・アナリティクス、クライメート・ワークス財団の５団体で構成される「Systems Change Lab」は10月22日、国 […]
建設・不動産 【日本】政府、温対法SHKルール改正へ。森林経営と木材利用での吸収量算定可能に 環境省と経済産業省は10月23日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく、温室効果ガス算定・報告・公表制度（SHK制度）の算定方法改正案を公表した。11月22日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正での主な変 […]
金融 【EU】欧州委、EU重要政策分野への銀行・保険会社の企業投資拡大でルール改正。ソルベンシーII等 欧州委員会は10月29日、EU重要政策分野への銀行や保険会社の株式投資を加速させるため、ソルベンシーII委託法令の改正と、自己資本規制規則（CRR）に基づく新たなガイダンスを採択した。 欧州委員会は、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、メタとTikTokをデジタルサービス法違反と暫定見解。今後、正式審議へ 欧州委員会は10月24日、メタ・プラットフォームズとTikTokがデジタルサービス法（DSA）に違反していると暫定的に判断した。両社には反論する機会が与えられると同時に、欧州委員会は是正措置の検討と欧州デジタルサービス […]
金融 【国際】BNEF、主要国の気候変動適応準備スコアカード発表。日本「リーダー」格付 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は10月13日、機関投資家に向け、G20諸国と東南アジア主要国の気候変動適応準備度スコアカードを初めて発表した。 今回の評価は、
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、64カ国が2035年GHG目標を提出済みと発表。2019年比で17％減 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は10月28日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先駆け、パリ協定に基づく2035年の国別削減目標（NDC）の提出（第1回ストックテイク）状況を発表。 […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、「ガス2025」発表。LNG生産能力増も需給見通しは不安定 国際エネルギー機関（IEA）は10月27日、ガスの需要と供給に関する報告書の2025年版を発表した。2030年にかけて世界のガス市場が大きな転換点を迎えると指摘した。 同報告書によると、
エネルギー・資源 【アメリカ・イギリス】テラパワー、ナトリウム冷却高速炉で初のEIS獲得。英国でも評価申請 米原子力発電スタートアップのテラパワーは10月22日、ワイオミング州で開発中のナトリウム冷却高速炉の開発計画について、米原子力規制委員会（NRC）から環境影響評価書（EIS）を獲得し、環境への悪影響は認められないと判断 [&hell...
製造業 【国際】11カ国政府、グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアチブ発足 日本を含む11カ国政府は10月23日、IoTデバイスとコネクテッド技術のサイバーセキュリティを強化するイニシアチブ「グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアチブ（GCLI）」を発足し、第1回会合を開催した […]
食品・消費財・アパレル 【国際】UNEP、初の「森林ファイナンスの現状」報告書。33兆円の資金ギャップ。認証農作物も 国連環境計画（UNEP）は10月14日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先駆け、初の「森林ファイナンスの現状（SFF）」報告書を発表。森林ファイナンスの拡大を訴えた。 【参考】【国際】FAO […]
政府・国際機関・NGO 【EU】2023年プラスチック容器・包装廃棄物量が増加。リサイクル率は向上。サーキュラー ユーロスタット（EU統計局）は10月22日、EU加盟国の2023年の容器・包装廃棄物の最新データを発表。プラスチック容器・包装廃棄物量が2013年比で増加している一方、リサイクル率は同年比で向上した。 EU加盟国で発 […]
建設・不動産 【日本】国交省、優良緑地「TSUNAG認定」で第2弾6件認定。アークヒルズやBLUE FRONT SHIBAURA等 国土交通省は10月24日、優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」で第2弾の計画認定を発表。プロジェクト6件が認定された。 【参考】【日本】国交省、緑地確保TSUNAG認定をGRESB承認。TNFDガイドラインにも […]
食品・消費財・アパレル 【国際】EAT-Lancet委員会、持続可能な食料システムで2025年報告書。「食の大転換が必要」 国際食品NGOのEATと専門誌ランセットが運営するEAT-Lancet委員会は10月2日、「持続可能なフードシステムによる健康的な食生活」を提唱する最新報告書をランセットに掲載した。2019年の前回報告書から6年ぶりの […]
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