米環境保護庁（EPA）は2月2日、大気浄化法（CAA）により制限されていると解釈されていた農機具エンジンの修理を可能にするガイダンスを発表。農機具メーカーに対し、エンジン修理工具を消費者に提供できるようにした。
今回のガイダンスは、CAAの解釈に関するもの。CAAは不正を防止するために、自動車のエンジンの排ガス制御システムの構成要素を一時的に無効化しなければならない場合に、メーカーが第三者による修理を支援することを禁止している。
そのため、排ガス制御システムが搭載されている農具のメーカーの間でも、修理のために排ガス制御システムを一時的に無効化しなければならない場合に、専用のメーカー認定ディーラーのみで修理ができるようにし、ユーザーが自分で修理することを防ぐため、修理工具の提供を自主的に禁止する慣行が広がっていた。
EPAは今回、この解釈により、農機具の修理費用が高くなっただけでなく、多くの農家が、自分で修理できるという理由だけで、最新の排出ガス規制機能を備えていない旧式の農業機器を選ぶようになったと言及。また、実際に同法では、メンテナンス・修理を実施するために必要に応じて製品を一時的に無効化することは禁止されないとの条文があるとの考えを明確にした。
【参照ページ】EPA Advances Farmers’ Right to Repair Their Own Equipment, Saving Repair Costs and Productivity
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