金融 【日本】JPX総研と日経、人的資本株価指数を共同開発へ。2025年半ば 日本取引所グループ傘下のJPX総研と日本経済新聞社は2月5日、人的資本に着目した新しい株価指数(株式インデックス)を共同開発するとことで合意した。両社の指数共同開発は、「JPX日経インデックス400」と「JPX日経中小 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省・経産省、「カーボンフットプリント表示ガイド」発行。他社比較表示は原則不可 環境省と経済産業省は2月4日、「カーボンフットプリント(CFP)表示ガイド」を公表した。参照は任意。企業によるCFPの積極的な表示等や、表示等を通じた消費者とのコミュニケーションを促進したい考え。 両省は2023年、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、対イラン経済制裁強化へ。ガザ所有意欲も公言。中東政情に影 米ドナルド・トランプ大統領は2月4日、対イラン強硬外交政策を発動する国家安全保障大統領覚書(NSPM)に署名した。各閣僚に対し、反ユダヤ主義に対抗し、イランの核兵器及び大陸間弾道ミサイル(ISBM)保有を阻止し、イラン [&hell...
金融 【EU】PRIやIIGCC、欧州委にCSRDやCSDDD維持要請。オムニバス法案は複雑さ解消に限定すべき 国連責任投資原則(PRI)、気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCC、欧州ESG推進団体Eurosifは2月4日、欧州委員会に対し、現在策定を進める「オムニバス法案」で、すでに決定している枠組みを変更しな […]
エンターテイメント 【日本】公取委、映画・アニメのクリエイターと制作会社の間での競争法調査開始 公正取引委員会は1月29日、映画・アニメ分野の制作に携わるクリエイターと制作会社との取引等について問題と思われる事実に関する情報収集を開始した。専用の情報提供フォームを設置した。 同委員会は、2024年4月に開催され [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・パナマ】ルビオ国務長官、パナマ訪問。ムリノ大統領は一帯一路参加終了を表明 米マルコ・ルビオ国務長官は2月2日、就任後初の外遊先であるパナマ市で、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領及びハビエル・マルティネス・アチャ外相と会談。中国の影響力を縮小するよう求めた。その後、ムリノ大統領は、中国の「...
政府・国際機関・NGO 【国際】トランプ大統領、カナダ・メキシコへの追加関税1ヶ月延期。中国は10%-15%の報復関税 米ドナルド・トランプ大統領は2月3日、国際緊急経済権限法(IEEPA)、国家緊急事態法、改正1974年通商法第604条、合衆国法典第3編第301条に基づく措置として、2月1日に署名した大統領令によるカナダ製品への追加関 […]
金融 【国際】アメックス、出張フライトのGHG算定・削減分購入サービス開始。脱炭素化支援 決済世界大手米アメリカン・エキスプレス傘下の出張経費サービス提供アメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベルは1月21日、フライトの温室効果ガス排出量を算定と、排出量に基づく削減手法を提供するサービスを開始...
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦最高裁、気候責任損害賠償訴訟でエネルギー大手の上訴を棄却。ホノルル市勝訴 米連邦最高裁判所は1月13日、一連の裁量上訴(サーシオレイライ)を棄却する判決を下した。この中に、各州裁判所や連邦政府が抱えてきた環境裁判が多数含まれていたことが注目を集めている。今回裁量上訴が棄却されたことで、環境関...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024(第4弾)」。ガバナンス、監査、株式保有状況 金融庁は2月3日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024(第4弾)」を公表。「コーポレート・ガバナンスの概要」「監査の状況」「株式の保有状況」の項目を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開 [&he...
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、再エネ海域利用法の運用方針改訂。洋上風力の事業完遂確保 経済産業省と国土交通省は1月29日、再エネ海域利用法(海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律)に基づく洋上風力発電事業者の公募制度の運用方針を改訂した。洋上風力発電の事業遂行に難色を示す...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】競争・市場庁、アップルとグーグルの「戦略的な市場地位」調査開始。競争法 英競争・市場庁(CMA)は1月23日、アップルとグーグルを対象とした「戦略的な市場地位(SMS)」に関する調査を開始した。両社のモバイル・エコシステムがSMSの状態にあると判定されれば、競争法上の介入措置を採る考え。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】カナダ、米国の追加関税に25%報復関税。メキシコも検討。中国はWTO提訴へ カナダのドミニク・ルブラン財務・政府間問題担当相とメラニー・ジョリー外相は2月1日、米国が同日発動した関税引上げを「不当」とし、米国製品に報復関税を課すと発表した。「カナダの利益、消費者、労働者、企業を守り抜く」と説...
IT・ビジネスサービス 【日本】ダークパターン対策協会、ガイドラインver1.0公表。7月から認定制度運用開始へ 一般社団法人ダークパターン対策協会は1月30日、「ダークパターン対策ガイドライン」のver1.0を公表した。3月5日までパブリックコメントを募集する。 同協会は2024年10月に発足。2025年7月から、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、「AIサイバーセキュリティ行動規範」発表。日本も人材連合ICCSWに加盟 英科学・イノベーション・技術省は1月31日、サイバー攻撃からAIシステムを保護する新たな任意規範として「AIサイバーセキュリティ行動規範」を最終発表した。同時に実践ガイドも発行した。欧州電気通信標準化機構(ETSI)を […]
政府・国際機関・NGO 【日本】石破首相、米国政策にかかわらず気候変動政策重視。国会答弁 石破茂首相は1月29日、参議院本会議で施政方針演説に対する質疑で答弁した。米トランプ大統領が決定したパリ協定からの脱退に関し、日本政府としては引き続き気候変動問題に「積極的に取り組む」と答弁した。 今回の答弁では、
政府・国際機関・NGO 【国際】IFRS財団、気候変動情報を先行開示する場合の適用ガイド発表。IFRS S1も一部必須 IFRS財団は1月30日、気候変動情報のみを企業が報告する場合に向け、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)基準の適用ガイドを発行した。 ISSBでは、
IT・ビジネスサービス 【国際】DeepSeek市場席巻。西側政府から懸念相次ぐ。多くの企業がアクセス遮断 中国スタートアップDeepSeek(深度求索)は1月20日、大規模言語モデル「DeepSeek-R1」をリリースした。同モデルが米国でリリースされた1月28日には、米半導体大手NVIDIAの株価が急落する等、株式市場で […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、「10対1規制緩和」を義務化。全省庁に規制緩和命令 米ドナルド・トランプ大統領は1月31日、連邦政府機関に対し、新たな規則、規制、ガイダンスを公布する際には、代替として廃止すべき既存の規則、規制、ガイダンス文書を10以上定することを義務化する大統領令に署名した。1件新設 [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、カナダ・メキシコ25%関税、中国10%関税の大統領令署名。インフレ懸念 米ドナルド・トランプ大統領は2月1日、カナダとメキシコに25%の関税、中国に10%の関税を課す大統領令に署名した。カナダ製品には2月4日から課税。メキシコ製品と中国製品の課税開始時期は不明。 関税の理由は、