商社・物流 【EU】EU理事会、関税デミニマス・ルール撤廃で合意。150万ユーロ未満小包にも課税 EU加盟国閣僚級のEU理事会は11月10日、EU域内に流入する小口小包の急増に対処するため、デミニマス・ルールを撤廃することで合意した。150ユーロ未満の小包に関しても関税を適用する。適用開始時期は未定。 現在EUで […]
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO食料見通し2025、全体的に供給改善も異常気象や地政学的緊張が足かせ 国連食糧農業機関（FAO）は11月13日、隔年で発行している「食料見通し」の2025年版を発表した。2025/26年の世界の食料市場は、総じて供給が改善し、多くの主要品目で生産が記録的水準に達する見通しとなった。一方で […]
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFD、自然データベース構築構想で大きな進展。ビジネスモデルと運営方式案発表 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は11月6日、市場関係者向けの自然関連データ・アクセス強化に向けたプログラム「自然関連データ・パブリック・ファシリティ（NDPF）」の運営青写真と今後の活動に向けた8つの提 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】COP30、コンプライアンス・カーボン市場に関するオープン連合宣言に18カ国・地域署名 国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）議長国ブラジル政府は11月15日、11月7日の気候サミットで発表された「コンプライアンス・カーボン市場に関するオープン連合宣言」への署名国・地域が18に増えたと […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、気候変動適応進捗報告。浸水対策や鳥獣対策に遅れ。農業適応も進捗途上 環境省は11月7日、日本政府全体の気候変動適応計画に基づく進捗状況を取りまとめた報告書を公表した。進捗が芳しくない分野が散見された。 気候変動適応法に基づき2021年に閣議決定された気候変動適応計画では、農業・林業・ [&he...
金融 【EU】欧州中央銀行、スペイン銀行アバンカに課徴金支払命令。気候リスク評価不実施 欧州中央銀行（ECB）は11月10日、気候リスクの十分な特定を怠ったとして、スペイン銀行大手アバンカに対し、総額187,650ユーロ（約3,400万円）の課徴金支払を命じた。 ECBは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、一部農産品を相互関税免除。国内のインフレ懸念に対応か 米ドナルド・トランプ大統領は11月14日、4月2日に発表した相互関税の範囲を変更する大統領令に署名し、一部の農産品を対象外とした。11月13日東部標準時午前0時1分から、消費目的で輸入される製品または消費目的で倉庫から […]
金融 【ASEAN】ASEANタクソノミー策定作業完了し第4版発行。適応ガイドの策定も本格化 ASEANタクソノミー委員会（ATB）は11月6日、ASEANサステナブルファイナンスス・タクソノミー（ASEANタクソノミー）の第4版を公表し、4年に及ぶ策定作業を完了した。 同委員会は、ASEAN10カ国の金融当 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FSCとRSB、バイオ型サーキュラー素材認証で相互承認検討プログラム開始。柔軟性に期待 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）とRSB認証を運営する持続可能なバイオマテリアル円卓会議（RSB）は10月29日、FSC認証とRSB認証の相互承認フレームワーク開発プログラムを開始したと発表した。FSC […]
金融 【国際】2025年ESG関連議決権行使、アセットオーナーと運用会社に大きな乖離 スイスESG推進団体rezonanzは10月29日、アセットオーナーと運用会社の世界大手404社を対象とした2025年株主総会シーズンでのESG関連株主提案議決権行使動向を分析した報告書を発表した。高度なベイジアン統計 […]
金融 【国際】COP30、タクソノミー相互運用性原則発表。科学的根拠や用語の統一等 サステナブルファイナンス・タクソノミーの相互運用促進イニシアチブ「タクソノミー・ロードマップ・イニシアチブ」は11月11日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）の場で、「タクソノミー相互運用性原則 […]
製造業 【EU】化学物質「1物質1評価」制度確立でEU法成立。ECHAでの評価に一本化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は11月13日、「1物質1評価（OSOA）」制度を構築する2つのEU規則と1つのEU指令を改正するパッケージ法案を採択した。同EU法案はすでに欧州議会を通過しており、同法 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】トランプ大統領、外国食肉大手の競争法調査開始。JBSとマルフリグ標的か 米ドナルド・トランプ大統領は11月7日、司法省に対し、外国資本の食肉加工大手を対象に、潜在的な談合、価格協定、価格操作の疑いに関する調査を開始するよう指示したと発表した。ブラジルのJBSとマルフリグが標的になる模様。 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】COP30、12日間で46カ国が2035年GHG削減目標提出。2019年比で12%減水準 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は11月10日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）の場で、パリ協定に基づく2035年の国別削減目標（NDC）提出（第1回ストックテイク）の最新状況を発表 […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、世界エネルギー見通し（WEO）2025発行。1.5℃の一時的超過不可避に 国際エネルギー機関（IEA）は11月12日、世界エネルギー展望をまとめた「世界エネルギー見通し（WEO）」の2025年版を発行した。過去1年間のエネルギー動向を踏まえ、各シナリオの予測値を修正した。 WEO2025で […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、公正な移行で経営層向けガイド発行。各担当役員の役割も明記 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）とERMは11月3日、公正な移行（ジャストトランジション）を進めるための経営層向けガイドを発行した。 同ガイドは、
金融 【国際】TPI、銀行世界大手38行の気候トランジション評価2025。欧州2行がトップ 機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は10月22日、銀行世界大手36行の気候トランジション状況を評価した「State of the Ba […]
エネルギー・資源 【南米】IRENA、エネルギー移行で見通し。最大98.5%の再エネポテンシャル。COP30 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は11月10日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）の場で、南米のエネルギー移行の見通しに関する報告書を発表した。 同報告書では、
食品・消費財・アパレル 【国際】Cascale、「Higg MSI」3.11版リリース。家具向け素材データ追加。コットンLCA改訂も アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascale（旧Sustainable Apparel Coalition（SAC））は11月3日、素材評価「Higg MSI」で3.11版をリリースした。家具メーカー向けの素材 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSDとUNEP、グローバル・サーキュラリティ・プロトコル（GCP）発行。COP30 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、国連環境計画（UNEP）のOne Planet Networkは11月11日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（ […]
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