【スイス】投資会社やNGOら、グローバル500社を対象とする人権インデックスの開発へ

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企業のサステナビリティ格付・ランキングが人権の分野まで広がっている。グローバル企業は自社および自社サプライチェーンが抱える人権リスクへの対応状況をより問われることになりそうだ。 ESGリサーチ大手のEIRISは12月3日、グローバル大手の投資・資産運用会社、NGO、シンクタンクらと共同で、新たに企業の人権に関するパフォーマンスを格付・ランキング化するプロジェクトを開始すると発表した。農業、ICT、アパレル、鉱物など様々な業界の合計50 [...]

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【国際】世界銀行、気候変動がもたらす深刻なリスクについて警鐘

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気候変動による悪影響は避けられないが、まだ最悪のシナリオは回避可能。これが今の地球の現状だ。 世界銀行グループは11月23日、気候変動が将来にもたらす影響とリスクについてまとめた最新の報告書“Turn Down the Heat: Confronting the New Climate Normal.”を公表し、現状のまま気候変動が進めば各地で起こっている100年に1度と言われるような異常気象が新たな気候の標準となり、リスクや不安定性 [...]

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【アメリカ】Green Mountain Power、公益企業として世界初のB Corpに認定

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社会や環境に良い影響を与えている企業や組織などに対して与えられる民間認証として有名なB Corporation(以下、B Corp)の動きが、インフラ事業を展開する公益企業まで広がっている。 米国バーモント州に本拠を置く電力会社のGreen Mountain Power(以下、GMP)は12月1日、公益企業として世界初となるB Corp認証を受けたと発表した。B Corpはビジネスを力を利用して環境・社会問題の解決に取り組んでいる米国 [...]

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【国際】気候変動ファイナンスの投資額、2013年は3,310億ドルまで低下

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グローバルにおける気候変動対策投資の現状と課題が明らかになった。 気候変動ファイナンスを推進するClimate Policy Initiativeが11月に公表したレポート”Global Landscape of Climate Finance 2014”によると、気候変動に向けたグローバルにおける投資額は2012年の3,590億ドルから、2013年には3,310億ドルまで低下しているという。 同レポートは、公的セクターによる投資は1 [...]

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【インド】Global Impact、新会社法によるCSR義務化に対応したCSR支援サービスを提供開始

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新会社法の制定により大手企業に対するCSRの義務化が始まったインドでは、CSR関連市場の動きが盛り上がりつつある。 グローバルに慈善活動支援事業を展開しているNPOのGlobal Impactは12月2日、昨年8月にインド政府が新会社法で定めたCSR義務化の動きに対応して、インドで事業を展開している企業に対するCSR支援サービスを新たに開始したと発表した。今後、Global Impactは既にインド国内で活動している慈善団体に対する投 [...]

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【アジア】東南アジア諸国、今後10年でスマートグリッド・インフラに136億ドルを投資

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米国の市場調査会社、Northeast Group社が10月に公表したレポート” Southeast Asia Smart Grid: Market Forecast”によると、東南アジア諸国における2014年から2024年にかけてのスマートグリッド・インフラ構築に向けた投資は136億ドルに上る見込みだという。これらの投資の中にはスマートメーターや送電設備の近代化、センサーやソフトウェアを活用した送電網の整備などが含まれており、202 [...]

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【アメリカ】投資家の資産配分はますますCSR情報に影響される傾向に

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CSR関連情報の市場規模は2009年と比較して3倍も増加しており、いまやグローバルで1.3兆ドルもの資産配分に関する意思決定がCSR・サステナビリティ関連情報や基準に基づいて行われている。 米国のサステナビリティ専門コンサルティングファームのBrownFlynnは11月21日、同月5日に米国ペンシルバニア州ピッツバーグで開催された、NPOのSustainable Pittsburgによるワークショップイベント"Setting the [...]

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【国際】環境保全に向けたインパクト投資の市場規模、約230億ドルまで急成長

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環境保全を対象としたインパクト投資に関する初めての調査により、2009年からの5年間で同分野の市場規模は約230億ドルに急成長していることが分かった。また、そのうち約20億ドルは民間投資が占めており、現在は年間平均26%ずつ成長中で、2018年までに56億ドルを超えると予想されているとのことだ。 同調査結果は、米国金融大手のJPMorgan Chase & Co.が投資ファンドのEKO Asset Management Partner [...]

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【国際】CDP、企業のサプライチェーンが抱える森林リスクに関するレポートを公表

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気候変動問題に取り組む国際NPOのCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)は11月11日、オーストラリアのシドニーで行われたAsia Pacific Rainforest Summitの中で、グローバルの森林破壊とサプライチェーンリスクに関する報告書、”Deforestation-free supply chains: From commitments to action”を発表した。 現在、世界の森林破壊の主たる要因とな [...]

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【アメリカ】企業の気候変動に向けた取り組みを後押しする投資信託が増加

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世界のサステナビリティ業界を代表するアドボカシーNGOのCeresは11月13日、米国の投資信託企業らが自身のポートフォリオに内在する気候変動リスクに対処するために、企業に対してより積極的な株主行動を示すようになってきているとの調査結果を発表した。 Ceresの調査結果によると、この11年間で投資信託らによる企業の気候変動対策に関する株主決議を支持する動きが年々活発化しており、Morgan Stanleyを筆頭に GMO、John H [...]

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