トップニュース 【イタリア】ランボルギーニ、車種のPHV・EV化を促進。2030年までに排出量40%減コミット 自動車世界大手イタリアのランボルギーニは1月30日、2030年までにスコープ3を含む自動車1台当たりの原単位二酸化炭素排出量を2030年までに2021年比で40%削減する目標を発表した。車両の電動化を進める。ランボルギ […]
トップニュース 【イギリス】セインズベリー、バナナ農家への公正な賃金支払い開始。共同宣言を3年前倒し 英小売大手セインズベリーは2月8日、同社小売店舗で販売するバナナの価格にプレミアムを乗せ、カメルーン、コロンビア、ドミニカ共和国、ガーナのバナナ生産者に対し、公正な賃金支払いを開始すると発表した。 同社は2023年3 [&he...
トップニュース 【アメリカ】政府、LNG輸出承認を一時停止。気候変動対策とエネルギーコスト引下げ 米大統領府（ホワイトハウス）は1月26日、液化天然ガス（LNG）の輸出承認を一時停止すると発表した。ただし、当面の間、同盟国へのLNG供給は継続する。 米政府は今回、
トップニュース 【日本】オムロン、製品カーボンフットプリント測定で実証。NTTコミュニケーションズ等協働 オムロンは1月29日、同社製品サプライチェーンの二酸化炭素排出量の可視化に向けた実証を行うと発表した。NTTコミュニケーションズ、コグニザントジャパン、ソルティスターと協働する。実証期間は、2024年3月から12月まで […]
トップニュース 【国際】小売大手クローガー、全青果生産者にIPM義務化。小規模事業者も2030年までに 米小売大手クローガーは1月26日、生鮮食品サプライヤーに対する新たな生物多様性目標を発表した。中規模から大規模の青果生産者は2028年末までに、小規模の青果生産者は2030年までに、同社に供給する全青果での総合的病害虫 […]
トップニュース 【デンマーク】フライング・タイガーとマースク、ECOデリバリーで協働。海上輸送全量対象 デンマーク小売大手ゼブラが運営する雑貨店「フライング・タイガー・コペンハーゲン」は1月22日、海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクと協働し、海上輸送での二酸化炭素排出量の削減を進めると発表した。2024年以降、 [&hel...
トップニュース 【日本】国交省、トラックGメンでヤマトと王子マテリアに是正勧告。物流2024年問題 国土交通省は1月26日、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用されることを踏まえ、トラックGメンによる集中監視月間の活動結果を公表。ヤマト運輸と王子マテリアの2社に勧告を行ったことを明らかに [&hell...
トップニュース 【ヨーロッパ】ネスレ、収入促進支援農家のカカオ使用キットカット初販売。最高基準トレーサビリティ 食品世界大手スイスのネスレは1月19日、同社が展開するカカオ農家の収入促進プログラム「インカム・アクセラレーター」への参画農家が栽培したカカオ豆を使用した、初のキットカットを発売したと発表した。 同社は、
トップニュース 【韓国】EcoVadis、政府関連機関と提携。SACでは韓国第1号加盟誕生。サプライチェーンESG進む サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは1月18日、韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）及び韓国生産性本部（KPC）との間で、基本合意を締結したと発表した。欧米でESGサプライチェーン・ル […]
トップニュース 【日本】大成建設、新築設計CO2シミュレーションシステム開発。BIM活用。積算とも連携も視野 大成建設は12月15日、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）モデルを活用することで、建築物新築時の設計段階に建築物に使用する建材や設備等の製造・調達及び施工時の二酸化炭素排出量を短時間かつ高精度に算出 [&h...
トップニュース 【EU】アップル、Apple Payの競争法違反で自主コミットメント。サードパーティ決済受入へ 欧州委員会は1月19日、スマートフォンを使った店舗でのApple Pay決済へのアクセス制限に関する競争法上の懸念に対処するため、アップルが提示したコミットメントに関する意見募集を開始した。 欧州委員会は2020年6 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、ロシア経済制裁強化へ。ダイヤモンド、水産物の流通阻止。金融機関も 米ジョー・バイデン大統領は12月22日、ロシア戦争を助長する金融機関に対する米国の制裁権限を強化する新たな大統領令に署名した。外国の金融機関に対し、ロシアの軍事産業基盤に関連する重要な取引を促進した場合、米国の金融シス ...
トップニュース 【日本】政府、物流2024年問題で業界団体等の自主行動計画を公表。現場改善策が列挙 国土交通省、農林水産省、経済産業省は12月26日、物流2024年問題への対策として、荷主企業や物流事業者が作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表した。 3省は6月、「物流革新に向けた政策パッケ […]
トップニュース 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、農場での食品ロス削減でWWFと連携。データ収集 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は12月11日、サプライチェーン農場での食品ロス削減で、世界自然保護基金（WWF）と連携すると発表した。WWFが開発したツ […]
トップニュース 【国際】ヒューマンライツ・ナウ「韓国延縄漁マグロで人権リスク高い」。企業の開示不足 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は12月20日、韓国NGOのAPIL（Advocates for Public Interest Law）と協働し、韓国の遠洋漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチ […]
トップニュース 【国際】モンデリーズ、2025年までに原材料生産での森林破壊ゼロへ。主要4品目 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは12月13日、2050年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル目標について進捗状況を発表した。同時に、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（ [&hel...
トップニュース 【国際】鉱業2030委員会、投資家82団体が賛同表明。10観点で鉱業セクターの規範策定へ 国際投資家イニシアチブ「2030年鉱業に関するグローバル投資家委員会」は11月22日、2030年までに社会・環境面で責任ある鉱業セクターを実現するというビジョン策定に、機関投資家82団体、運用資産総額11兆米ドル（約1 […]
トップニュース 【日本】政府、グリーン購入で基本方針変更。ヒートポンプ、乗用車、印刷用紙等 日本政府は12月22日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努 ...
トップニュース 【日本】公取委、企業に労務費の価格転嫁を強く要請。12の行動指針提示。下請法 内閣官房と公正取引委員会は11月29日、下請法の観点から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を発出した。発注者と受注者の双方に対し、労務費の労務費の価格転嫁を強く求めた。 公正取引委員会は2021年12 […]
トップニュース 【EU】欧州委、動物福祉で新EU規則案発表。動物輸送とペット飼育で規制強化。毛皮の検討も 欧州委員会は12月7日、動物福祉規則を改正する政策を発表した。同時に、ペットとして飼育される犬や猫の動物福祉とトレーサビリティに関する新たなEU規則を制定する政策も打ち出した。実現すると約20年ぶりの大改正となる。今後 [&h...
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