台湾の李世光・経済部長（経済産業大臣に相当）の訪米を機に、台湾の中国鋼鉄（China Steel Corp）、台湾風力発電産業協会（Taiwan Wind Turbine Industry Association）、財団法人中国験船センター（CR Classification Society）の3社は8月22日、洋上風力発電の検討を進めるため米国の3社と覚書（MOU）を締結した。台湾は再生可能エネルギーの分野で洋上風力に注目しており、米国側の技術を地震・台風に強い風車土台部分の設計に採用することで、災害に強い台湾の洋上風力発電の導入を加速させたい狙いがある。
覚書を締結した米国側企業は、ABSグループのABSG Consulting、Keystone Engineering、Principle Powerの3社。Keystone Engineeringは固定式洋上風力の土台部分の開発に携わっている一方、Principle Powerは浮体式洋上風力の分野を得意としている。
今回の米国訪問と了解覚書締結は台湾経済部が進めてきたもの。2025年までに少なくとも3GWの洋上風力を設置するのが目標だ。
【参照ページ】Taiwanese and US Companies to Work on Disaster-Proof Foundations
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