ブラジル外務省は1月8日、国連総会が12月10日に採択した「移住グローバル・コンパクト」への賛成を撤回すると発表した。現地メディアが報じた。当時ブラジルは前政権だったが、2018年10月の大統領選挙で保守派のジャイール・ボルソナーロ・ブラジルの社会自由党代表が当選。12月にも賛成撤回をする考えを表明しており、今回の実行に至った。
「移住グローバル・コンパクト」は、国際移住に関する初の国際的協力枠組みを提供する協定。国際条約ではなく法的拘束力のない国連総会決議。国連総会での採択は単純多数決で決まるため、米国、ハンガリー、イスラエル、チェコ、ポーランドが反対したが、152ヶ国が賛成し採択された。オーストラリア、イタリア、チリ等12カ国は棄権した。ブラジルは賛成していた。日本も賛成した。
同協定は、23の目標を掲げ、証拠に基づく政策や非正規移住の減少、合法的経路の確保の強化、倫理的な労働基準の促進、移住者の密輸や人身取り引きとの闘い、尊厳ある帰還の促進等、国際移住に関する幅広いテーマを網羅している。
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