【インド】最高裁、全州政府に対し、大気汚染と水質汚染の責任を追及。国民への賠償責任を義務化

　インド最高裁判所は11月25日、インド州政府に対し、大気汚染及び水質汚染が適正値を上回った場合に州民に対し賠償請求を義務付ける判決を下した。インドでは、全土で大気汚染と水質汚染が深刻化しており、肺疾患等の疾病者や死亡者が増えている。判決の中で最高裁は、インド連邦政府と州政府に対し、環境汚染が適正値を上回っているにもかかわらず国民に賠償しなくてもいい正当な理由があれば、6週間以内に最高裁判所に説明するよう求めた。

　今回の裁判は、公益請願（Petition）という方式で、公益弁護士のマヘシュ・チャンドラ・メフタ氏が提訴。公益請願の書面では、デリー首都直轄地域（NCR）での深刻な大気汚染で、自動車等の工業廃棄物や農場での焼却を問題視していたが、最高裁判所は対象を全土、さらに水質汚染にまで拡大し、今回の判決を下した。

　最高裁判所判事は今回、州政府に対し環境汚染防止を継続して遵守していないと非難。国民が持つ憲法上の「汚染なしで生きる権利」を侵害していると厳しく指摘した。パンジャブ州、ハリヤナ州、デリー首都直轄地域、ウッタルプラデーシュ州は、デリーの大気汚染に大きな責任があると言及した。

　今回の判決を下した判事の一人、アルン・ミシュラ氏は、裁判の中で、国民が重度の環境汚染に苦しんでいることについて「容認すべき状況か？」「内戦よりもましと言えるか？」「なぜ国民はガス室の中で生活しなければいけないのか？」と厳しい言葉を投げかけた。また、インドは「世界の笑いものになっている」と政府の対応を糾弾した。

　今回の判決では、全州の州政府に対し、州内複数都市での大気汚染レベルと廃棄物処理に関する政府責任履行の状況の提出を命令。加えて、各州の公害防止委員会と連邦政府の中央公害防止委員会に対し、各州の河川の水質汚染状況と、工業用廃水、感慨、廃棄物、大気汚染等に関するのデータ提出も命じた。同裁判所は最近、デリー地域の大気汚染を減らすため、州政府に対し、藁等の焼却禁止等を含めた措置を取ることを要請する判断も発しているが、政府が完全に無視していると批判した。そのため今回の判決では、各州政府に対し、農業廃棄物の焼却に関するレポートの提出も命じた。提出期限は、6週間以内と設定された。

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