米金融大手ノーザン・トラスト・コーポレーションは5月11日、新型コロナウイルス・パンデミックに対する米政府の経済支援政策である「給与保護プログラム（PPP）」を提供する地域金融機関（CDFI）を支援するため、低金利で1億米ドル（約110億円）を提供すると発表した。中小企業に対する融資を加速させる狙い。
【参考】【アメリカ】新型コロナ経済対策第4弾の法律が成立。PPP3100億ドル増額、EIDLも600億ドル増（2020年4月26日）
今回の施策の狙いは、PPPの迅速な提供を支援する狙いがある。PPPは、米政府の政策だが、既存の市中銀行が融資窓口となり、その一部を連邦政府が市中銀行に後日資金を支給する形で運営されている。そのため、財務力の弱い地域金融機関（CDFI）を支援することは、PPPの制度を円滑に回す役割を果たす。
今回の資金の提供先は、CDFIのSelf-Help Fundに5,000万米ドル、国家開発評議会（NDC）のCDFI子会社Grow America Fund（GAF）に2,500万米ドル、Local Initiatives Support Corporationの子会社immitoに1,000万米ドル。その他、米中小企業庁（SBA）が設定する制度融資を提供する5法人にも合計1,500万米ドル提供する。
同社は他にも、パンデミックの影響を受けた地域の支援機関に300万米ドル（約3.2億円）を寄付している。
【参照ページ】Northern Trust Provides $100 million in Small Business Support
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