【国際】60カ国・地域、「未来のインターネットに関する宣言」発表。民主主義、基本的自由、人権

　60ヶ国・地域政府は4月28日、信頼できるインターネットのビジョンと原則を定めた「未来のインターネットに関する宣言」を発表した。2022年夏に開催されるイベントで署名式を行い、企業やNGOも含めたマルチステークホルダーで議論を深めていく。

　今回の宣言は、米大統領府（ホワイトハウス）の国家安全保障会議が主催するハイブリッド会議の中で発表。賛同したのは、米国、カナダ、英国、EU欧州委員会、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、アイスランド、アイルランド、オーストリア、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランド、スロベニア、クロアチア、セルビア、モンテネグロ、北マケドニア、アルバニア、コソボ、ギリシャ、リトアニア、ラトビア、エストニア、ルーマニア、モルドバ、ブルガリア、アンドラ、マルタ、キプロス、ウクライナ、イスラエル、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、コロンビア、コスタリカ、カーボベルデ、ジョージア、ジャマイカ、トリニダード・トバゴ、モルディブ、マーシャル諸島、ミクロネシア、パラオ、ケニア、ニジェール、台湾、日本。今後他の国にも賛同を呼びかける。

　同原則の署名国は、開かれた、自由で、グローバルで、相互運用性、信頼性、安全性の高いインターネットの未来を支持。オンラインおよびデジタル世界全体で人権を保護・尊重することを約束する。中核的な民主主義の原則、基本的自由、人権の3つが強調され、ロシアや中国への対抗意識が伺える。

　同原則は、EUの「デジタル権および原則に関する宣言」が基礎となっており、基本権憲章やEUデジタル権原則に明記されているEUの価値観が色濃く反映された。

　表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は、インターネットの未来宣言を歓迎する声明を発表。策定過程でも個別に事前協議を受けていたことも明らかにした。今後も、同宣言が主宰するマルチステークホルダーでの対話にも積極的に参加していく考え。

【参照ページ】Declaration for the Future of the Internet
【参照ページ】EU and international partners put forward a Declaration for the Future of the Internet
【参照ページ】The Global Network Initiative Welcomes the “Declaration for the Future of the Internet”

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所