IT世界大手米ツイッターは1月4日、米国で政治広告の禁止を撤廃したと発表した。テレビ等のメディアが実施している方針に合わせると伝えた。
同社は2019年、同社や他のSNS運営事業者が、選挙に関する誤報の拡散を許したとして広く批判を浴びたことを受け、政治的な広告を禁止。また社会的な課題（コーズ）に関する政治広告の掲載も禁止していた。その際、同社は、政治的影響力は買うものではなく、獲得すべきものであり、政治的広告を金で買うことは適切ではないとしていたが、
同社は今回、双方の禁止を撤廃。理由として、「コーズ・ベースの広告は、重要なトピックに関する公共の会話を促進できると考える」とツイートした。
他のSNSでは、フェイスブックやYouTubeでは政治広告は禁止されていない。一方、TikTokは禁止している。
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