米ドナルド・トランプ大統領は3月20日、教育長官に対し、教育省の廃止を促進し、教育行政権を州に返還するために必要なあらゆる手段を講じるよう指示する大統領令に署名した。トランプ大統領の大統領選挙期間中の公約をまた一つ実現しにいく。
今回の大統領令では、教育は政府ではなく家庭で方針を決めるべきとの考え方を鮮明にした。米国では、教育省は発足、再編、廃止等を繰り返してきた歴史があり、現在の教育省は1979年に保健教育福祉省から分離する形で発足している。役割としては、義務教育制度の支援、奨学金支給、生涯学習促進、教育機関への補助金、教師育成支援等を担っている。
同大統領令は、前バイデン政権により教育省が人種差別や性同一性イデオロギー等の「DEIイデオロギー」を促進する機関に化したとの見方を強調しており、無駄なコストと切り捨てている。また公立学校の成績も上昇しておらず、「政府指定の教育制度が何百万人もの保護者、生徒、教師を失望させてきた」と伝えた。
一方、米国人に提供されているサービス、プログラム、補助金等は、継続することも盛り込まれている。トランプ大統領は3月21日、学生ローン制度は中小企業庁の所管に、特別支援・栄養プログラムは保健福祉省の管轄に切り替わる。
【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Empowers Parents, States, and Communities to Improve Education Outcomes
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