米第5巡回区控訴裁判所は8月25日、バイデン政権下の米証券取引委員会（SEC）が2023年10月に制定した2つのルールについて、ルール導入の経済的評価を再度実施するよう命じた。3つの金融業界団体が同ルールに反対するため2024年に提訴。今回、実質的に原告勝利となった。
【参考】【アメリカ】SEC、空売り関連データの開示ルール「13F-2」採択。集計データも公表（2023年10月18日）
原告になっているのは、全米私募ファンド運用者協会（NAPFM）、マネージドファンド協会（MFA）、オルタナティブ投資マネジメント協会（AIMA）。廃止を訴えていたのは、Securities Lending Rule（証券貸付ルール）とShort Sale Rule（空売りルール）の2つで、訴状では、双方のルールが相矛盾するアプローチを採用したと主張していた。
具体的には、両ルールは同じ空売り行為に関する開示ルールにもかかわらず、…
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