【アメリカ・ロシア】米ロディーゼル合意、第1弾4万トンが出航。到着予定は中間選挙後の11月7日

　米ドナルド・トランプ大統領は10月9日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談で、ロシア産ディーゼル燃料（軽油）を米国及び世界市場に供給することで合意したと発表した。米財務省は同日、関連取引を認める一時的な制裁緩和措置を導入。ロシアも自国の軽油輸出規制を部分的に解除した。燃料価格の高騰を抑える狙いだが、ロシアのエネルギー輸出収入を回復させる側面があり、ウクライナ侵攻を巡る経済制裁との整合性が問われている。

　トランプ大統領が発表した供給計画は段階的なもの。ロシアがまず30万t超を直ちに供給し、11月中に50万t、その直後に100万tを追加する。当面の供給量は計180万t超となる。さらに、ロシア国内の製油所の状況に応じ、短期間のうちに300万tを追加供給する見通しも示した。この追加分まで含めると、発表された供給規模は480万トン超となる。

　但し、追加300万tには製油所の稼働状況という条件が付いており、全量について出荷日や引き渡し期限が確定した契約が公表されたわけではない。また、100万tという数字は11月の供給に続く数量として示されており、毎月100万tを継続的に供給するコミットメントにはなっていない。供給先も米国だけでなく世界市場を含むため、発表数量の全てが米国向け輸入になることではない。

　米国側の実施措置を担うのは、…