米ドナルド・トランプ大統領は3月1日、英語を米国の公用語として指定する大統領令に署名した。根拠法としては合衆国憲法及び連邦法とのみ表明し、具体的な根拠法への言及は避けた。
今回の大統領令は、英語能力が低い人への公共サービスへのアクセスを向上することを掲げたクリントン政権時の2000年の大統領令を破棄。連邦政府機関の長に対し、英語以外の言語で作成または提供される文書、製品、その他のサービスについて、修正、削除、作成を中止する必要はないとしつつ、米国民に政府サービスを効率的に提供するために必要と思われる決定を下すべきとした。
同大統領令は、英語を公用語として指定する意義について、コミュニケーションの合理化、国民が共有する価値観の強化、効率的な社会の創出とし、統一された結束力のある社会の中核をなすものと伝えた。
米国では連邦政府が過去に公用語を明確にしたことはない。移民の多く米国では、国内では英語以外の言語で生活している人も多く、それに応じて、公共サービスも多言語対応をしているところが多い。
【参照ページ】Designating English as the Official Language of The United States
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation