国際NGOオックスファム・インターナショナルは9月18日、製薬世界大手4社が16カ国で租税回避を行い、総額は年間で38億米ドル（約4,300億円）に上るととするレポートを発表した。調査対象となったのは、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アボット、メルク・アンド・カンパニー（MSD）。調査対象期間は2013年から2015年。
4社は、先進国では、オーストラリア、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、米国で、総額37億米ドルの租税回避を実施。そのうち米国だけで23億米ドルに及び、オックスファムは「100万人の低所得者層の子供の健康が救えた」と批判している。また、発展途上国では、タイ、インド、エクアドル、コロンビア、パキスタン、ペルー、チリで、総額1億1,200万米ドルの租税回避を実施した模様。
オックスファムは、検知された租税回避は決して違法ではないが、先進国での医療費問題や発展途上国での健康問題のため、適切な租税を実施することが重要よう促した。また、今後、発展途上国でも租税回避が進展すれば、現地の公共医療に大きな悪影響を及ぼすとした。
【参照ページ】Drug companies cheating countries out of billions in tax revenues
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