
 世界銀行グループは3月13日、第3回気候変動サミット(One Planet Summit)の場で、アフリカでの気候変動の緩和・適用支援を拡大することを表明した。気候変動により大きな社会的影響を受けるアフリカに向け、グループ各機関からの拠出額を増やす。
 同サミットは、ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、世界銀行グループのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ総裁代行、アミナ・モハメド国連副事務総長が共催した。
 まず世界銀行グループの国際開発協会(IDA)が2021年から2025年の間に225億米ドル(約250億円)を拠出し予算額をこれまで2倍に増やす。そのうち120億米ドルから125億米ドル分がアフリカ向けのプログラム「アフリカ気候ビジネスプラン」に用いる。国際金融公社(IFC)と多数国間投資保証機関(MIGA)も支援を継続する。
 また、ドイツ連邦経済協力開発省と協働で、パリ協定での国別目標を支援する世界銀行のプログラム「NDCパートナーシップ」を活用し、ケニアとルワンダの気候変動緩和・適応をサポートする。他にも世界銀行は、運営するカーボンクレジット購入の信託基金「Carbon Initiative for Development(Ci-Dev)」とケニア茶開発庁電力公社(KTDA Power)との間で、排出削減量購入協定(ERPA)を締結。小規模茶農家35万人向けの小型水力発電のカーボンクレジット購入に7,300万米ドルを投資する。
【参照ページ】World Bank Group Announcements at One Planet Summit
    
    
	 
	
    
    
    
        
            
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