EUの欧州銀行監督局（EBA）と欧州証券市場監督局（ESMA）は7月31日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）の責任者要件に関する共同ガイドライン案を発表した。10月31日までパブリックコメントを募集する。
同ガイドライン案は、第5次資本要求指令（CRD）と投資会社指令（IFD）の施行に伴う規制変更を反映されたもの。現行のガイドラインは2017に発行されている。新たなマネーロンダリング・スキームに対処するためには、銀行と証券市場が一体となった規制スキームが必要と判断し、今回のガイドライン案策定につながった。
同ガイドライン案では、マネーロンダリング対策に必要な、知見、経験、スキルの要件を整理した上で、マネーロンダリング対策の責任者がグループ企業全体の対策にも責任をもつことを明確にした。また、対策の体制面について、ジェンダーバランスを考慮するよう規定し、ダイバーシティ要件も盛り込んだ。
さらに今回のガイドライン案では、銀行再建・破綻処理指令（BRRD）が定める企業・破綻処理との関係についても内容を記載した。
【参照ページ】EBA AND ESMA LAUNCH CONSULTATION TO REVISE JOINT GUIDELINES FOR ASSESSING THE SUITABILITY OF MEMBERS OF THE MANAGEMENT BODY AND KEY FUNCTION HOLDERS
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