食品・消費財・アパレル 【国際】FAOの地中海一般漁業委員会、水産業のサステナビリティで「2030年目標」採択。23ヶ国・地域 国連食糧農業機関（FAO）の地中海一般漁業委員会（GFCM）は7月9日、「2030年戦略」を採択した。地中海及び国会での漁業と養殖業が新型コロナウイルス・パンデミックで大きな打撃を受ける中、水産業の長期的サステナビリテ […]
エネルギー・資源 【ドイツ】ムーアバーグ石炭火力、わずか6年の稼働で自主廃炉。オークションでの補償を選択 ドイツ・ハンブルクのムーアバーグ石炭火力発電所が7月7日、運転開始からわずか6年強で運転が完全停止した。当初は2038年まで稼働予定だったが、ドイツ連邦議会で可決された脱石炭法の一環で実施された石炭火力発電所の自主停止 [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、「グローバルにつながった欧州」構想を最終決定。中国に対抗 EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は7月12日、「グローバルにつながった欧州」構想の戦略を最終承認した。同構想は、2018年からEUで検討してきた「欧州とアジアをつなぐ」政策の最終的な方向性を示したもので、今 […]
エネルギー・資源 【日本】ユーグレナとJRTT、バイオ燃料の利用拡大で基本合意。船舶燃料や建設工事燃料で ユーグレナと鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は7月7日、包括連携に関する基本合意書を締結したと発表した。バイオ燃料のさらなる利用の可能性を探るために連携する。 今回の基本合意書の内容は3つ。 国連持続可能な [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、加盟機関が53に伸長。総資産4100兆円 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月11日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking A […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、保険引受でNet-Zero Insurance Alliance（NZIA）発足。8社が創設企業 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月11日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Allianc […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】外務省、民間主導のインパクト・タスクフォース設置。インパクト投資で世界リーダー目指す 英外務・英連邦・開発省は7月9日、民間金融機関が主導する新たな国際イニシアチブ「インパクト・タスクフォース」を設立した。G7、G20、11月の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、各国政 […]
金融 【フランス】機関投資家合計470兆円、ジャスト・トランジションでのエンゲージメント団体発足 仏機関投資家団体Finance for Tomorrowは6月29日、低炭素経済に移行するための「ジャスト・トランジション（公正な移行）」のためのエンゲージメント・イニシアチブ「Investors for a Just […]
金融 【日本】東証、市場区分再編で判定結果を通知。プライム市場は1500社以上で出発か 東京証券取引所は7月9日、2022年4月から実施する市場区分再編に関し、同取引所の全上場企業に対し、6月末時点を基準日とし、新上場区分への判定を実施。新市場区分の選択に必要な手続きや書類等を通知した。その中で、東証一部 [&he...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、イオンモールで2025年、イオンタウンで2030年までに再エネ電力100%へ イオンは7月8日、2030年までに日本国内の全店舗で使用している電力のうち50%を再生可能エネルギーに切り替えると発表した。イオンは国内店舗だけで年間約71億kWhの電力を消費している。 今回の目標は、
エネルギー・資源 【日本】環境省、第6次エネ基の再エネ目標でエネ庁案から20.1GW引き上げ案提示。農水省も後押し 経済産業省資源エネルギー庁は7月6日、総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の会合を開催。策定中の第6次エネルギー基本計画...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】クレディ・スイスとJPMAWM、栄養投資戦略で提携。2021年末までにファンド組成の見通し 金融世界大手クレディ・スイスと運用世界大手米JPモルガン・アセット&ウェルス・マネジメント（JPMAWM）は7月6日、栄養に焦点を当てた投資戦略の開発で提携すると発表した。食品・小売業界向けに、気候変動や生物 […]
金融 【国際】機関投資家115団体460兆円、銀行大手63社に気候・生物多様性での戦略コミット要求 機関投資家大手115団体は7月7日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）と第15回国連生物多様性条約昆明締約国会議（CBD COP15）に向け、銀行大手63社に対し、気候変動と生物多様性に関す […]
IT・ビジネスサービス 【国際】IBMとSAP、製造業のPaaSモデル支援システム提供開始。サーキュラーエコノミー化で注目 IT世界大手米IBMと独SAPは7月7日、製造業向けにPaaS（サービスとしての製品）ビジネスモデルに転換することを支援する新たなマネジメントツールを開発したと発表した。PaaSは、サーキュラーエコノミーへの転換が加速 […]
エネルギー・資源 【中国】シノペック、中国初の大規模CCUSプロジェクト建設。石油増進回収 中国石油化学大手の中国石化（シノペック）は7月5日、中国東部の勝利油田で、中国初の大規模CCUS（炭素回収・利用・貯留）プロジェクトの建設を開始したと発表した。2021年末に操業開始予定。中国で100万t以上のCCUS […]
IT・ビジネスサービス 【フランス】トタルエナジーズ、UberドライバーのEV移行促進で協働。EV充電スタンド拡充とEV転換 仏エネルギー大手トタルエナジーズ（旧名トタル）とタクシー配車アプリ世界大手米Uberは6月29日、Uberドライバーの電気自動車（EV）移行の加速のため、EVへの買い替えの支援や、EV充電スタンドへのアクセス改善で協働 […]
製造業 【日本】三菱ケミカル、バイオ素材や再生素材を急ピッチで強化。Muraのケミカルリサイクルも 三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱ケミカルは、バイオ素材や再生素材の関連事業を急ピッチで強化している。6月だけでも数多くの発表を行った。日本の化学業界でもサーキュラーエコノミー化の大きな波が来ている。 まず6月7 ...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒバイオサイクル、ビール酵母細胞壁由来の肥料原料で虫害低減。JAぎふ協働、CO2排出削減も期待 アサヒグループ飼料製造子会社アサヒバイオサイクルは7月7日、ビール生産の副生物「ビール酵母細胞壁」を肥料原料として活用した水稲栽培の食害低減の実証試験で、一定の効果が確認できたと発表した。同実証試験は2020年、JAぎ [&he...
食品・消費財・アパレル 【国際】ネスレ・ウォーターズ、2025年までに水循環再生プロジェクトに144億支援。情報透明性も担保 食品世界大手ネスレの仏子会社ネスレ・ウォーターズは6月29日、2025年までに世界各地域の水循環再生プロジェクトに1.2億スイスフラン（約144億円）を拠出すると発表した。世界48ヵ所で合計100のプロジェクトを支援す […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ウォルマート、H&M、イケア等、小売業界向けRace to Zeroキャンペーン発足。業界全体を啓発 小売世界大手米ウォルマート、アパレル世界大手スウェーデンH&M、家具世界大手スウェーデンのイケア、ホームセンター世界大手英キングフィッシャーの4社は7月7日、国連の気候変動キャンペーン「Race to Zer […]
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