国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月11日、アブダビ国営未来エネルギー公社（マスダール）との間で、2030年までに世界の再生可能エネルギー発電容量を3倍にする手段を示す国際的なナレッジプロジェクトに協力する覚書（MOU）を締結した。
アラブ首長国連邦（UAE）は、国連気候変動枠組条約第28回アブダビ締約国会議（COP28）の議長国。今回のMOUも、アブダビで開催されたUAE気候技術フォーラムの場で締結された。
同プロジェクトは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、及びバッテリーを含む技術に焦点を当て、地域毎のデータを踏まえ、課題と対策を示すことが目的。1.5℃シナリオを達成するには、世界の再生可能エネルギー発電容量を現在の約3,000GWから、2030年までには1万GW以上、年平均1,000GWの新規設備容量を追加する投資水準まで引き上げる必要がある。
【参考】【国際】IRENA、2030年までに累計2000兆円の追加投資必要。2050年に再エネ発電91%に（2023年4月23日）
アラブ首長国連邦（UAE）のスルタン・ビン・アフマド・ジャベル産業・先端技術相兼気候変動特使兼マスダール会長は、世界は、2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を3倍にし、2040年までにさらに2倍にすることをコミットする必要があるとコメント。2006年にUAEがマスダールを設立して以来17年間で、太陽光発電の1kWhのコストは2セント以下にまで激減しており、革新的なパイオニア精神をこれまで以上に活用する必要があるとした。同時に、IRENAのフランチェスコ・ラ・カメラ事務局長は、「1.5℃目標を維持するためには、再生可能エネルギーの新規導入を毎年1,000GWにする必要がある」と指摘した。
【参照ページ】IRENA and Masdar to Collaborate on Setting a Roadmap to Triple Global Renewable Energy Capacity by 2030
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