食品・消費財・アパレル 【国際】ネスレ、コーヒー豆零細農家向け天候保険プログラム実証提供。レジリエンス強化 食品世界大手スイスのネスレは10月2日、同社コーヒーブランド「ネスカフェ」にコーヒー豆を供給するインドネシアの零細農家800世帯以上に対し、天候保険プログラムを実証展開することを発表した。英小規模農家保険NGOブルーマ [&hel...
食品・消費財・アパレル 【スリランカ】キリンとレインフォレスト・アライアンス、リジェネラティブ農業推進ツール共同開発 キリンホールディングスと傘下のキリンビバレッジは10月4日、レインフォレスト・アライアンス（RA）と協働し、茶のリジェネラティブ農業推進ツール「リジェネラティブ・ティー・スコアカード」の開発を開始すると発表した。 リ [&...
商社・物流 【スウェーデン】ストックホルム市、中心部へのガソリン・ディーゼル車乗入れ禁止へ。2025年から スウェーデンのストックホルム市のラース・ストロムグレン交通担当副市長は10月11日、2025年から同市中心部への自動車の乗り入れを電気自動車（EV）及びプラグイン・ハイブリッド（PHV）バンのみに限定する計画を発表した […]
最新ニュース 【アメリカ】Z世代、メンタルヘルスに悩む人多い。生活の質についても過去より低評価 米調査大手ギャラップとウォルトン・ファミリー財団は9月14日、米国Z世代のウェルビーイング動向を把握するための調査結果を発表した。米国のZ世代は、以前の世代よりメンタルヘルスに悩む人が多く、また自身の生活の質が「繁栄し [...
大学・研究機関 【日本】気温上昇で線状降水帯の発生頻度が増加。梅雨や台風での豪雨も増加。気象研究所等 気象庁気象研究所、気象業務支援センター、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、京都大学、北海道大学、寒地土木研究所は9月19日、日本全国を対象とした過去最大級の高解像度気候予測シミュレーションを実施した結果を発表。線状降 [&hell...
エネルギー・資源 【国際】We Mean Business等、移行計画策定でCTAPフレームワーク提示。Fossil to Cleanキャンペーンも 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは、石油・ガスの段階的廃止に向けたキャンペーンを強化している。企業に対し、新たな関連コミットメントの署名も呼びかけており、気候先進 […]
金融 【日本】東証、カーボン・クレジット市場を正式開設。経産省から補助金最大1.8億円 日本取引所グループは10月11日、東京証券取引所にカーボン・クレジット市場を開設したと発表した。同日売買を開始した。初日取引では3,689tの売買が成立した。 東京証券取引所は、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、自然共生サイト第1弾認定結果発表。OECMデータベースに登録 環境省は10月6日、企業等によって生物多様性の保全が図られている区域「自然共生サイト」の第1弾認定結果を発表した。35都道府県122ヶ所が認定された。10月25日に認定証を授与する。 自然共生サイトは、2030年まで […]
金融 【日本】SOMPOの社外調査委員会、ビッグモーター事案で中間報告書。ガバナンス問題も指摘 SOMPOホールディングスは10月10日、傘下の損害保険ジャパンによるビッグモーター自動車保険金不正請求事案で、第三者からなる社外調査委員会の中間報告書を公表した。 【参考】【日本】損保大手、自動車保険を2024年から […]
政府・国際機関・NGO 【日本】外国人技能実習機構、カンボジア送出機関3団体からの新規受入停止。失踪者多発 法務省及び厚生労働省が所管する外国人技能実習機構は9月27日、外国人技能実習生の失踪者の発生が著しいカンボジア送出機関3団体からの新規受入を停止した。 出入国在留管理庁は2019年11月、「失踪技能実習生を減少させる […]
IT・ビジネスサービス 【日本】日立等、機関投資家と上場企業をつなぐESGサービス「SFP-ESS」提供を10月16日に開始 日立製作所等8社が加盟する一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は10月10日、ESG分野で機関投資家と上場企業をシームレスにつなぐデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance […]
商社・物流 【ノルウェー】NBIM、タイ海運大手トーレセンの投資除外指定を解除。廃船解体での劣悪労働環境事案 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は10月3日、タイ海運大手トーレセン・タイ・エージェンシーズを投資除外（ダイベストメント）指定から解除したと発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】移行計画タスクフォース、「TPT開示フレームワーク」発行。法定義務化へ 英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は10月9日、企業がカーボンニュートラルを実現するまでの達成計画（移行計画；トランジションプラン）の法定開示フレームワークを発行した。3月に開示ガイドラインと実施ガイダンスの原案 [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】ESG評価大手、銀行向けの「EBAピラー3開示」義務化関連サービス拡充。タクソノミー ESG評価機関世界大手各社が、EU域内の銀行に対し、欧州銀行監督機構（EBA）の気候変動開示ルール「ピラー3（第3の柱）開示」に向けたサービスを拡充してきている。金融リスクの対応のため、銀行を対象にした情報開示ルールが [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】AIIB、気候行動計画発表。ニーズへの柔軟な対応やNbS重視を標榜。アジア市場主導 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は9月25日、2024年から2030年までの指針として「気候行動計画（CAP）」を発表した。 AIIBは現在、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、技術セキュリティ観点で重要技術分野を4つ特定。集団的リスク評価実施へ 欧州委員会は10月3日、EUの経済安全保障にとって重要な技術分野に関する勧告を採択した。欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表が6月に発表した「欧州経済安全保障戦略に関する共同コミュニケーション」に基づく措置。 【 [&hel...
IT・ビジネスサービス 【日本】マイクロソフト、日本政府にAI規制の在り方提唱。適切な規制必要 IT世界大手米マイクロソフトは10月6日、日本政府に向けAI規制の在り方を示したレポート「Governing AI: A Blueprint for Japan」を発表した。AIは社会的課題の解決に資するとともに、負の […]
エネルギー・資源 【アメリカ】全米25州・準州知事、ヒートポンプ導入量4倍目標発表。企業16社も支持 全米25州・準州知事が加盟している米国気候同盟は9月21日、全米の不動産のカーボンニュートラル化に向けた新たなコミットメントを発表。2030年までにヒートポンプ導入量を4倍に拡大することを表明した。 全米気候同盟は、
金融 【日本】AIGCC、日本向け「グリーンウォッシュと回避策」ガイド発行。企業も参照すべき アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは10月4日、日本市場で事業を営む銀行や機関投資家向けのガイド「グリーンウォッシュと回避策」を発行した。 同ガイドでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、短期気候シナリオを5つ用意。アクションの野心レベルで差。ストレステスト 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は1 […]
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