private 【パナマ】マネロン対策強化法制定。法人登録代理人が実質的支配者情報提出義務。違法時には罰金

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 パナマ国会は1月10日、同国に籍を置く法人に対し、実質的支配者の登録を求める法案を可決した。同国では2016年、租税回避問題として世間の注目を集めたパナマ文書事件が発生。さらにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は2019年6月、同国における戦略的マネーロンダリングの欠陥を指摘し、パナマを「監視対象国」に再指定していた。今回の法案は、マネーロンダリング対策強化の一環。  同法が施行されると、 (さらに&hellip [...]

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【国際】国際調査報道ジャーナリスト連合、パナマ事件以降の各国徴税額1300億円と算出

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 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は4月3日、パナマの法律事務所モサック・フォンセカから2016年に大量の文書が流出し、政府関係者や富豪らの租税回避が明らかになった「パナマ文書事件」について、その後の滞納税徴収や懲罰課金により22ヶ国で12億米ドル(約1,300億円)の歳入増となったと発表した。 (出所)ICIJ  徴収額は、多い順に、英国2.5億米ドル、ドイツ1.8億米ドル、スペイン1.6億米ドル、フランス1.4億米ドル、 [...]

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