【国際】国際調査報道ジャーナリスト連合、パナマ事件以降の各国徴税額1300億円と算出

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は4月3日、パナマの法律事務所モサック・フォンセカから2016年に大量の文書が流出し、政府関係者や富豪らの租税回避が明らかになった「パナマ文書事件」について、その後の滞納税徴収や懲罰課金により22ヶ国で12億米ドル（約1,300億円）の歳入増となったと発表した。

（出所）ICIJ

　徴収額は、多い順に、英国2.5億米ドル、ドイツ1.8億米ドル、スペイン1.6億米ドル、フランス1.4億米ドル、オーストラリア9,288万米ドル、コロンビア8,888万米ドル、エクアドル8,430万米ドル、デンマーク4,750万米ドル、チェコ3,646万米ドル、アイスランド2,553万米ドル、メキシコ2,157万米ドル、スウェーデン1,930万米ドル、ベルギー1,875万米ドル、パナマ1,413万米ドル等。

【参照ページ】Panama Papers Helps Recover More Than $1.2 Billion Around The World

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