【日本】金融庁「6月末までの株主総会開催は法定義務ではない」。新型コロナで柔軟な対応要請 
金融庁は4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、2020年度の企業決算・監査及び株主総会の対応のあり方について発表。会社法では3月決算の企業でも6月末に定時株主総会を開催することを義務付けていないことを周知。必要であれば、株主総会日程を後ろ倒しにすることは可能と伝えた。 金融庁は、パンデミックや外出自粛により、定時株主総会の準備や例年通りの開催が困難になる見通しがたつ中、4月3日に「新型コロナウイルス感染症の影響を踏ま [...]
【日本】経産省、バーチャル株主総会開催の実施ガイド案発表。意見募集。会社法上の留意点を整理
経済産業省は12月26日、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにした「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の原案を発表した。2月7日までパブリックコメントを募集する。ハイブリッド型バーチャル株主総会は、物理的な場所で株主総会を開催しつつ、インターネット等での遠隔バーチャル参加も可能にする株主総会のこと。 同省は、ITの発展を受け、バーチャルでの株主総会参加についても可能 [...]
【日本】政府、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示促進のため記載例発表。対照表も作成
内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は12月28日、企業情報の法定開示について、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を発表した。 日本では、金融商品取引法（金融庁所管）に基づく有価証券報告書と、会社法（法務省所管）に基づき定時株主総会招集通知に際し作成が求められる事業報告及び計算書類（事業報告等）の二本立ての開示が求められている。海外では、情報開示は一本化されていることが多いが、日本では双方の記載事 [...]
法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会がまとめた「会社法制の見直しに関する要綱案」の内容が明らかとなった。日本経済新聞が12月28日に報じた。有価証券報告書の提出義務がある大手上場企業や大手非上場企業には、社外取締役設置を義務化することや株主提案権を制限すること等が柱。2019年に法制化し、2020年の施行を目指すという。 今回の改正案において、新たに社外取締役設置を義務化される対象は、「有価証券報告書の提出義務がある」 [...]
インドで企業のCSR活動予算が増加している。インド格付会社Crisil社の集計によると、2016年決算期の企業のCSR活動予算は前年比22％、金額にして約250億インドルピー（約410億円）増加し、約830億インドルピー（約1,370億円）に達した。インドの主要経済紙Times of Indiaが報じた。 インドでは、2013年に改正された「会社法」により、企業は過去3年の平均純利益の2％相当の資金をCSR活動に費やすことが義務化 [...]
