private 【日本】政府、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示促進のため記載例発表。対照表も作成 2019/01/03 最新ニュース

 内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は12月28日、企業情報の法定開示について、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を発表した。  日本では、金融商品取引法(金融庁所管)に基づく有価証券報告書と、会社法(法務省所管)に基づき定時株主総会招集通知に際し作成が求められる事業報告及び計算書類(事業報告等)の二本立ての開示が求められている。海外では、情報開示は一本化されていることが多いが、日本では双方の記載事項や雛形に相違が見られると解されており、企業側には大きな負担となってきた。  この問題について、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は2017年12月、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を発表し、会社法と金融商品取引法の両方の要請を満たす一つの報告書類のみを作成する「一体的開示」が制度上は可能と示した。今回の発表は…

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