【台湾】改正電業法が成立。2025年の脱原発と台湾電力分割、電力自由化が決定

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 台湾の立法院(国会に相当)は1月11日、電気事業法(電業法)改正案が本会議で可決され、成立した。改正法では2025年までに台湾で稼働している原子力発電所を完全停止させるとともに、現在台湾唯一の電力事業者である「台湾電力」を、発電、送配電・電力小売に2分割し、発電と電力小売の分野を自由化して新規参入を求めていくことが決まった。これにより台湾の脱原発方針が公式のものとなった。 【参考】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー2 [...]

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