日産自動車は9月5日、一般家庭向け小売電気事業「日産でんき」サービスを開始すると発表した。電気自動車（EV）の販売だけでなく、2024年12月から実質再生可能エネルギー100%の電力を販売していく。 　日産でんきは、

　経済産業省は9月6日、経済安全保障推進法に基づく「蓄電池の供給確保計画」に関し、国内における電気自動車（EV）バッテリーの設備投資及び技術開発の分野で12件を認定した。 　今回の計画認定、2023年4月と同6月の発表に […]

　中国政府は9月5日、北京市で、中国アフリカ協力フォーラム首脳会議（FOCAC）を開催。アフリカ諸国30カ国と戦略的パートナーシップを締結した。習近平国家主席は、アフリカに対し、今後3年間で3,600億人民元（約7.3兆 […]

　エジプト電力・再映可能エネルギー省は9月1日、アラブ首長国連邦（UAE）国営再生可能エネルギー開発マスダールとの間で、上エジプト地域での太陽光発電1GWの開発プロジェクトを承認した。開発投資額は9億米ドル（約1,300 […]

　エネルギー世界大手Eniとスナムの合弁会社は9月3日、イタリア初の炭素回収・貯留（CCS）プロジェクト「ラヴェンナCCS」で、フェーズ1貯留層への二酸化炭素の注入を開始したと発表した。 　同プロジェクトのフェーズ1では […]

　ノルウェー・エネルギー大手エクイノールは8月27日、世界初のアンモニア燃料型の運搬船「バイキング・エナジー」の使用契約をノルウェー海運エイデスヴィック・オフショアと締結したと発表した。ノルウェーの大陸棚にあるエクイノー...

　エネルギー世界大手仏トタルエナジーズは8月30日、米国での森林カーボンクレジットの創出に1億米ドル（約150億円）投資すると発表した。 　同社は、

　農林水産省は8月30日、日本の有機農業面積が2024年3月末時点で対前年同月比で約3,700ha増加し、30,300haに拡大したと発表した。全農地に占める面積が0.1ポイント増加し、0.7%となった。 　同省は有機農 […]

　米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は8月27日、電気自動車（EV）型のスクールバスを新規で1,000台導入する政策を発表した。学区や教育団体によるEVスクールバスの買換購入時に補助金を支給する。9月30日まで受付 […]

　国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体ゴールド・スタンダード財団は8月15日、管理牧草地における温室効果ガス排出量の削減、炭素吸収、土壌の健全性を高めるプロジェクトに対するカーボンクレジットの発行で、新たな管理...

　英科学・イノベーション・テクノロジー省は8月31日、国内での洪水及び旱魃の予測システムを開発する体制「洪水・旱魃研究インフラ」を構築すると発表した。昨今の気候変動による複雑化する気象状況を踏まえ、リアルタイムで予測でき...

　エネルギー世界大手仏トタルエナジーズは9月3日、インド再生可能エネルギー開発大手アダニ・グリーン・エナジー（AGEL）と新たに折半合弁会社を設立し、インドのグジャラート州カヴダ地域に太陽光発電1,150MWを新たに開発 […]

　英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は9月3日、差金決済（CfD）スキーム型の再生可能エネルギー・オークション第6ラウンド（AR6）の結果を発表。太陽光発電と風力発電を合わせて9.6GWの新規設備容量で契約が成立した。 […]

　デンマーク電力大手オーステッドは8月29日、同社が所有していた最後のコンバインドサイクル型石炭火力発電所「エスビエル発電所」を廃止した。 　デンマーク政府は2022年10月、

　経済産業省が活動を牽引するTCFDコンソーシアムは8月30日、「移行計画ガイドブック」を公表した。企業の気候変動に関する移行計画（トランジションプラン）の策定を促す。 【参考】【日本】経産省主導のTCFDコンソーシアム […]

　国際金融公社（IFC）は9月2日、欧州の銀行向けに気候変動適応イニシアチブ「クリマラボ」を開始した。気候変動に関する物理的リスクを管理するための知識、ツール、スキルを提供していく。 　IFCによると、

　自動車世界大手独フォルクスワーゲンは8月30日、麻を原料とする人工皮革開発スタートアップRevoltechとパートナーシップを締結したと発表した。バイオ素材への転換でスタートアップと協働する。 　Revoltechは、

　投資運用世界大手オランダRobecoは8月27日、新たな気候株式インデックスを3本リリースした。Robecoは運用会社だが、インデックス事業も手掛けている。 　今回リリースしたのは、

　カタール電力・水公社（KAHRAMA）は8月17日、分散型太陽光発電システム設置のための新サービス「BeSolar」を開始した。カタール政府は、第3次国家開発戦略の中で再生可能エネルギー比率の引上げを標榜。電力・水公社 […]

　経済協力開発機構（OECD）は7月9日、世界の労働市場の見通しを分析した報告書の2024年版を発表した。 　同報告書は、