【日本】トヨタ自動車、燃料電池システムの外販開始。サプライヤー事業を強化 
トヨタ自動車は2月26日、燃料電池（FC）システムをパッケージ化したFCモジュールを開発し、2021年春以降に販売を開始すると発表した。他社の輸送機器でも同社の技術活用を開放し、FCのエコシステムで主導的地位を確保しにいく。 今回販売するのは、 (さらに…)
【国際】フィスカーと鴻海、新型EVの開発・設計・生産で提携。2023年末に販売開始予定
米電気自動車（EV）開発フィスカーと、台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）は2月24日、EV開発でのパートナーシップを発表した。プロジェクト名は「Project PEAR」。2023年第4四半期に鴻海科技集団が生産を開始し、フィスカーのブランドで販売する予定。 今回両社は、 (さらに…)
【イギリス】マイクロソフトとアクセンチュア、再エネ移行加速で電力業界のDX支援
IT世界大手米マイクロソフト、コンサルティング大手アクセンチュアは2月24日、両社の合弁会社アバナードと協働し、英国の低炭素社会への移行の加速と発表した。3社は、人工知能（AI）やでデジタル人材、公開データを活用し、英国での電力企業のエネルギーシステムの変革や、電力の再生可能エネルギー移行を支援する。 3社は、 (さらに…)
トヨタ自動車は3月2日、サステナビリティボンドを円債と外債で最大4,000億円程度発行すると発表。同時に、個人投資家向けにも、資金使途をSDGs関連に限定する社債を最大1,000億円発行する。発行タイミングや発行条件等は今後詰める。同社は、双方の社債を合わせて「Woven Planet債」と呼称している。 4,000億円規模のサステナビリティボンド発行は、国内企業のサステナブルボンド（ESG債）で初。また、非金融機関の外債でのサス [...]
【国際】重工業の脱炭素化で民間主導の国際連携発足。米加欧中韓国印から大企業も賛同。日本は加盟ゼロ
国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）とマイティ・アースは2月25日、グローバル規模の重工業での脱炭素化原則フレームワーク「重工業脱炭素化グローバル・フレームワーク原則」を発表。米国、EU、中国、韓国、インドからも企業や業界団体18機関からすでに賛同を得られていることも表明した。 同原則は、 (さらに…)
【フランス】シュナイダーエレクトリック、スコープ3排出量削減に着手。サプライヤー上位1000社で50%減
重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは2月24日、1月に発表した気候変動アクション全般に関するアドバイザリーサービスを自社グループ内にも展開し、スコープ3での二酸化炭素排出量削減を行うと発表した。対象となるのは、二酸化炭素排出量の大きい同社サプライヤー上位1,000社。2025年までに二酸化炭素排出量を50%削減する。 【国際】シュナイダーエレクトリック、在日米軍横田基地の省エネ契約受注。気候変動アドバイザリー事業も開始 [...]
【国際】シェブロン、320億規模の環境分野2号ファンド組成。地熱発電ベンチャーへも投資
エネルギー世界大手米シェブロンのCVCシェブロン・テクノロジー・ベンチャーズ（CTV）は2月25日、脱炭素化・モビリティ・分散型エネルギー・サーキュラーエコノミー分野への投資を行う「フューチャー・エナジー・ファンド」の2号ファンドを、3億米ドル（約320億円）規模で組成すると発表した。 同社は2018年、 (さらに…)
【アメリカ】エクソンモービル、ケミカルリサイクルを大規模展開へ。2021年後半から再生ポリマー販売
石油世界大手エクソンモービルは2月25日、リサイクル難易度の高いプラスチック廃棄物を、ナフサまで戻してから、再びポリマーを生成するケミカルリサイクル試験運用の初期フェーズが完了したと発表した。米テキサス州ベイタウンの同社工場で実証を行っていた。 同リサイクルで生成した再生ポリマーは、 (さらに…)
【EU】欧州銀行監督機構、EUタクソノミーに基づく「グリーン資産レシオ」開示を提言。銀行と運用会社
EUの欧州銀行監督機構（EBA）は3月1日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環として、銀行と運用会社に対し、EUタクソノミーにて適合する資産保有割合「グリーン資産レシオ（GAR）」を情報開示KPIとして設定する政策案を発表した。パリ協定に基づくEU目標の達成のため、銀行と運用会社のアクションレベルを測定できるようにするのが狙い。 今回のEBAの提案は、欧州委員会が2020年9月、同アクションプランに基づき、欧州監督機 [...]
【国際】ブラックロック、資本市場予測を更新。カーボンニュートラル実現で25%経済成長
投資運用世界大手米ブラックロックの市場調査機関ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（BII）は2月25日、気候変動に伴うリスクと機会を加味した新たな資本市場予測（CMAs）を発表。二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現は、今後20年間、25%の経済成長に繋がると分析した。 今回更新したCMAsでは、 (さらに…)
