トップニュース 【日本】伊藤園とネスレ日本、静岡起点で共同輸送とラウンド輸送開始。GHGと人手不足 伊藤園とネスレ日本は4月28日、トラックドライバー不足や物流分野での環境負荷低減に向け、静岡・千葉間の共同輸送と、静岡・関西間のラウンド輸送を開始したと発表した。 ラウンド輸送は、貨物を目的地で降ろした後に別の貨物を ...
トップニュース 【国際】GlobalABC、「ニアゼロエミッション・レジリエント建築物（NZERB）」の基準提示 建設業界での脱炭素化推進の国際イニシアチブGlobal ABC（建物および建築のグローバル・アライアンス）は4月17日、ニアゼロエミッション・レジリエント建築物（NZERB）に関する最終報告書を公表。建築物のライフサイ […]
トップニュース 【国際】酷暑が農林水産業に甚大な悪影響。1℃上昇ごとに最大10%程の減収も。FAOとWMO 国連食糧農業機関（FAO）と世界気象機関（WMO）は4月22日、気候変動によって増大する極暑が農業・食料システムに与える影響を科学的知見に基づいて包括的に分析した報告書を発表した。気温上昇により将来的に大幅な減収が予想 [&hel...
トップニュース 【日本】Jパワーや日立等、分散型AIデータセンターの一体運用を共同検討。ワット・ビット連携 電源開発（Jパワー）、日立製作所、シスコシステムズ、ビットメディア、JR東日本、JR西日本傘下のJR西日本光ネットワーク、名古屋鉄道の7社は4月22日、AI用データセンターのワークロードシフト及び広域オール光ネットワー […]
トップニュース 【日本】大成建設、太陽光発電のみでの建物電力運用実証。蓄電池と低圧水素貯蔵、EMS制御 大成建設は4月16日、同社技術センター「人と空間のラボ（ZEB実証棟）」で、太陽光発電のみで建物に必要な電力を賄う運用を実証したと発表した。余剰電力を最適に貯蔵・利用し、建物運用のエネルギー自立化を可能と確認した。 [&h...
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略技術カタログVer.6.0公表。大学・企業の技術も 農林水産省は4月28日、「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献する2030年までに利用可能な技術をまとめた「技術カタログ」のVer.6.0を公表した。 同省は2022年1月、
トップニュース 【スウェーデン】SSABとハイデルベルク、電炉スラグで低炭素セメント結合材開発へ スウェーデン鉄鋼大手スウェーデンスティール（SSAB）とドイツ建設資材大手ハイデルベルク・マテリアルズは4月20日、電炉（EAF）スラグをセメント向けの代替結合材として活用する共同研究プロジェクトを開始すると発表した。 [&hell...
トップニュース 【日本】三井物産とイボキン、金属スクラップ安定供給で提携合意。品質・トレーサビリティ等強化 三井物産とイボキンは4月21日、鉄鋼産業向け金属スクラップの安定供給システム構築に向けた戦略的業務提携に関する覚書を締結したと発表した。サーキュラーエコノミーの高度化を目指す。 今回の覚書の背景には、
トップニュース 【国際】WorldGBCやCBI等、AIデータセンターのグリーン基準策定で新イニシアチブ発足 世界グリーンビルディング協議会（WorldGBC）等9団体は4月22日、AIデータセンターのサステナビリティ基準策定イニシアチブ「Greening AI Data Centres Coalition（GADCC）」を新 […]
トップニュース 【日本】経産省、「GX戦略地域制度」で38地域を1次審査通過。夏頃に最終認定 経済産業省は4月24日、産業資源であるコンビナート等や地域に偏在する脱炭素電源等を核とした「新たな産業クラスター」の創出に向けて2025年8月に創設した「GX戦略地域制度」で、38地域を有望地域（1次審査通過地域）を選 […]
トップニュース 【日本】政府、CCS事業法施行令を閣議決定。海域貯留層はCO2濃度99%以上が原則 日本政府は4月24日、CCS事業法が5月22日に施行されることに伴い、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定した。 CCS（炭素回収・貯留）事業法は2025年 […]
トップニュース 【日本】商船三井、ウィンドチャレンジャーを石炭輸送船に世界初搭載。2035年までに80隻 商船三井は4月22日、電源開発の発電用石炭輸送に従事している「KUROTAKISAN MARU Ⅲ（黒滝山丸Ⅲ）」に、風力を推進力として活用するウインドチャレンジャー（硬翼帆式推進装置）の搭載を完了したと発表した。既存 […]
トップニュース 【国際】2025年エネルギー生産、太陽光が牽引。ホルムズ海峡封鎖でガス需要低下見通し。IEA 国際エネルギー機関（IEA）は4月20日、2025年のエネルギー部門全体の動向を分析した「グローバル・エネルギー・レビュー」の2026年版を公表した。世界のエネルギー需要の伸び率は2024年より鈍化したものの、電力消費 […]
トップニュース 【フランス】カーギル、ボプト工場でGHG45%削減達成。45億円投じ最新省エネ設備導入 食品世界大手米カーギルは4月9日、仏ボプト工場からの温室効果ガス排出量を45%削減できたと発表した。約2,500万ユーロ（約45億円）を投じ、2025年末に最新の省エネ設備を導入した。 今回の導入されたのは、
トップニュース 【国際】BIER、飲料業界のGHG・水データ2025年版発表。大手15社参加。原単位減少 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は4月22日、飲料業界の水、エネルギー、温室効果ガス排出量に関する第13 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、地政学的不安定への対応外交でクリーントランジションが最善の策と判断 EU加盟国閣僚級のEU理事会は4月21日、昨今の地政学的状況を踏まえ、新たなエネルギー・気候外交の方針で合意した。パートナー国に対し、野心的な温室効果ガス排出削減目標を早急に設定し、実施するよう強く求めていくことを決定 [&h...
トップニュース 【日本】ホンダ、ソニー合弁の事業縮小決定。韓国からの四輪車販売も終了。戦略見直し 本田技研工業とソニーグループは4月21日、両社の合弁会社ソニー・ホンダモビリティの今後の事業の方向性で合意したと発表。当面の間、従来の体制を見直し、SHMの事業を縮小することを決定した。また4月23日には、韓国での四輪 [&hel...
トップニュース 【日本】YKK、再生材活用ファスナーのグローバル販売比率56%達成。GHG約20%減 YKKは4月20日、テープ部分に再生材を活用したファスナー製品シリーズ「NATULON」で、2025年度末時点のグローバル販売比率が56%に達したと発表した。 「NATULON」は、
トップニュース 【韓国】成均館大、温室効果ガス回収で発電する新型デバイス開発。CO2の他、NOxも 韓国の成均館大学の研究チームは4月16日、温室効果ガスを回収する過程で電力を生み出す新型エネルギーデバイス「ガス回収発電装置（GCEG）」を開発したと発表した。材料科学分野の学術誌「Energy & Envi […]
トップニュース 【日本】五洋建設と東京大学、洋上風力発電の技術開発・高度人材育成で協働。社会連携研究部門設置 五洋建設は4月22日、東京大学との間で、東京大学浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構（UT-FloWIND）内に「浮体式洋上風力の施工・運用イノベーション社会連携研究部門」を設置する契約を締結した。設置期 […]
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