【中国】アリババ先端技術開発機関、AI活用の短期気象予測プラットフォーム開発。国家気象センター協働 
中国IT大手アリババ傘下の先端技術開発組織「アリババ達摩院」は10月21日、クラウドベースの人工知能（AI）を活用した短期間の気象予測（ナウキャスティング）プラットフォームを、中国・国家気象センターと共同開発したと発表した。最大6時間後までの未来を予測する。中国のアリババ・クラウド利用者が使用可能。 同プラットフォームでは、 (さらに…)
【アメリカ】政府、気候変動の安全保障・外交影響で報告書公表。国防総省や国家安全保障会議
米大統領府（ホワイトハウス）は10月21日、米国政府の中核的な国家安全保障及び外交政策部門による一連の気候変動に関する分析結果を発表した。バイデン大統領は、気候変動問題を米国の安全保障・外交問題とする政策を採っており、今回具体的な方向性を示した。 今回発表した分析は、1月27日に署名された「国内外における気候危機対策」に関する大統領令14008と、2月29日に署名された「難民の再定住プログラムの再構築および強化、ならびに気候変動が [...]
【韓国】BHPとポスコ、製鉄の低炭素技術共同開発でMOU締結。コークス最適化とCCUS導入プラント実証
資源世界大手豪BHPと製鉄大手韓国ポスコは10月14日、製鉄での二酸化炭素排出量削減技術の共同開発に関する覚書（MOU）を締結した。コークスの品質最適化や高炉への炭素回収・利用・貯留（CCUS）導入を行った低炭素製鉄プラント実証を進める。 BHPは今後5年間、 (さらに…)
【イギリス】フード財団、小売・外食に対し、栄養・環境データ開示要求。政府には開示義務化要請
英フード財団は10月20日、英食品小売・外食大手に対し、栄養・健康と環境サステナビリティに関する透明性のあるデータ開示を要求する提言レポートを発表した。機関投資家に対しても、企業と政府に双方に対し、開示を義務化するよう働きかけるよう要請した。 同レポートは、 (さらに…)
【日本】三菱ケミカル、スコープ1と2で2050年カーボンニュートラル宣言。世の中の変化を前提
三菱ケミカルホールディングスは10月20日、スコープ1とスコープ2での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。但し、スコープ3については削減方針を示さなかった。 今回の発表では、 (さらに…)
【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、初の進捗レポート発行。2025年までにCO2を25-30%削減
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）」は10月20日、初の進捗レポートを発行した。AoAは2年毎に進捗レポートを発行することを決定している。 AoAは、発足の2019年には12社、運用資産総額2.4兆米ドル（約260兆円）でスタートしたが、現在は56社、9.3兆米ドル（ [...]
【国際】コカ・コーラ、100%バイオプラ製PETボトルのプロトタイプ開発。商業利用を加速
食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーは10月22日、100%植物由来バイオプラスチック製のPETボトル「PlantBottle」のプロトタイプを開発したと発表。商用規模製造を行う準備もある。同PETボトルのうち、植物由来なのはボトル本体。ボトルキャップとラベル部分では、通常のプラスチックを使用する。 PETは通常、 (さらに…)
アステラス製薬は10月11日、医薬品包装のPTPシートにバイオプラスチックの採用を開始すると発表した。医薬品包材用PTPシートへのバイオプラスチックの採用は世界初。 今回採用したシートは、サトウキビ由来のポリエチレンを原料の50%に使用。今回医薬品に求められる衝撃強度、外気からの密閉性、取り出しやすさ、視認性、小分けの切り離し容易さ等の厳しい基準をクリアした。 同社はまず、2021年度中に日本国内向けの下痢型過敏性腸症候群治療剤 [...]
【イギリス】政府、脱炭素で1.5兆円の海外投資招致に成功。案件を積極開示し、さらに投資呼び込み
英ボリス・ジョンソン首相は10月19日、ロンドンで開催された世界投資サミットで、英政府が発表したカーボンニュートラル重点施策分野で、18件の貿易・投資案件が成立し、合計97億ポンド（約1.5兆円）の海外投資を招致することに成功したと発表した。雇用創出効果は3万人とした。 具体的な案件としては、 (さらに…)
【国際】海運荷主企業の2040年海運カーボンニュートラル・イニシアチブcoZEV発足。9社が初期加盟
米シンクタンクのアスペン研究所は10月19日、海運荷主企業向けの2040年までの海運カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）イニシアチブ「Cargo Owners for Zero Emission Vessels（coZEV）」を発足した。グローバル大手企業9社が早速加盟した。 アスペン研究所は、 (さらに…)
