【EU】EU理事会、欧州議会、欧州委員会、EUタクソノミーで政治的合意。投資家開示義務制定。今後法制化 
EU理事会、欧州議会、欧州委員会の3者は12月5日、サステナブルファイナンス・アクションプランの柱の一つ、EUタクソノミーで政治的合意に達した。6月に欧州委員会が最終案を発表して以降、3者での協議が続いていた。今後、加盟国の常駐代表委員会（COREPER)での審議に移り、それが通れば、欧州議会、EU理事会での正式な立法プロセスに入る。 【参考】【EU】欧州委TEG、サステナブルファイナンス「タクソノミー」等4分野最終発表。CCS付石 [...]
【国際】SBTi、2019年進捗レポート発表。世界285社が承認済。265万tCO2削減見込み。日本企業は56社
SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）は12月4日、SBTiが10月31日までに二酸化炭素排出量削減目標を承認した285社の削減目標をまとめた2019年の進捗レポートを発表した。285社の自社事業での排出量合計752万あり、各社が立てた削減目標を実現すると、35%に相当する265万tが削減できる見込みとなった。265万tはフランスとスペインの排出量に相当。石炭火力発電所で換算すると68基分となる。 285社のうち大半は、2 [...]
【国際】気候変動物理的リスク評価427、TCFDでのシナリオ分析アプローチ解説レポートを公表
米気候変動物理的リスクアセスメント大手Four Twenty Seven（427）は12月4日、気候変動のインパクトやシナリオ分析の課題、アプローチ方法をまとめたレポートを発表した。427は7月、ムーディーズ傘下に入っている。 【参考】【アメリカ】ムーディーズ、気候変動の物理的リスク評価大手427買収。ESG評価機能強化進む（2019年7月26日） 気候変動は金融の安定性を脅かしており、投資家と規制当局は、資産や市場、経済へのイン [...]
【ドイツ】アリアンツ、産業界の気候変動規制リスクは270兆円と試算。日本の規制は非常に不十分
保険世界大手独アリアンツは12月3日、気候変動緩和に向けた規制強化による経済コストを算出。産業界全体で、今後10年間で、約2.5兆米ドル（約270兆円）のコストが発生すると試算した。アリアンツは、気候変動緩和に向けた規制を支持しており、産業界に向けて自社の対応が遅れるほど、大きなコストとなるということを警告した形。 今回アリアンツが試算したのは、炭素価格制度（カーボンプライシング）、省エネ義務化、自動車規制、特定業界に対する課徴金 [...]
【国際】機関投資家イニシアチブTPI、自動車・海運・航空業界の気候マネジメントを評価。日本企業も対象
欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は12月4日、輸送・交通業界の気候変動と二酸化炭素排出量削減の取り組みを分析したレポートを公表した。輸送・交通業界は、エネルギー由来の二酸化炭素の25%近くを排出している。しかし、わずか19%の企業しかパリ協定の2℃目標に沿った排出削減目標を持っていないと警鐘を鳴らした。調査と分析は、TPIのアカデミ [...]
EUの欧州環境庁（EEA）は12月4日、EUの包括的な環境動向をまとめた報告書「European Environment - state and outlook 2020（SOER 2020）」を発行した。SOERはEEAが1995年以来5年毎に発行している報告書で、SOER 2020は第6版。EUは過去20年間、気候変動緩和、気候変動適応、大気汚染、水質汚染、プラスチック汚染、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミーで大きな改善が [...]
【国際】GermanWatch、グローバル気候リスク指数2020発表。2018年の気候変動被害トップは日本
ドイツ環境NGOのGermanWatchは12月4日、気候変動の影響による世界各国の自然災害リスクを分析した「グローバル気候リスク指数（Global Climate Risk Index）2020」を発表。2018年に気候変動による被害を最も受けたのは日本だった。同報告書は、同NGOが毎年発行しており、今年で15回目となる。 同ランキングは、 (さらに…)
【ノルウェー】DNV GL、液化石油ガス（LPG）燃料船にClass Notation付与。低炭素海運を推進
ノルウェー認証大手DNV GLは12月3日、液化石油ガス（LPG）燃料船に対し、船舶に付与される証明書「Class Notation」を発行することを決定したと発表した。DNV GLは、国際船級協会連合（IACS）に加盟する船級協会。船級協会は、造船された船舶に対し、国際条約や協会規則に適合していることを証明する「船級」を付与することができる機関。 海運分野の国際機関である国際海事機関（IMO）は2018年、2050年までに海運業 [...]
ノルウェー認証大手DNV GLは12月3日、今後10年間の産業と社会を形成する10のテクノロジートレンドと、関連リスクをまとめたレポートを公表。2020年代は、テクノロジーによる進歩が期待される一方、気候変動と不平等に適切に対処するための適切な規制が必要となると示した。 同レポートでは、今後10年間、ヘルスケア、食品、原料化学において、テクノロジーの「精密性（Precision）」の時代となると定義。より正確なセンサーデータによ [...]
【インド】政府、2022年12月までの太陽光発電100GW導入計画が達成見込み。すでに86GWが決定
インドのラージ・クマール・シン・エネルギー相兼再生可能エネルギー相兼スキル開発・起業相は11月28日、インドでの太陽光発電設備容量が32GW、建設中が18GW、入札実施が36GWと発表。インド政府が掲げる2022年12月までの100GW導入目標が順調に進んでいると表明した。 インド政府は6月、2022年までに再生可能エネルギーを175GW、水力発電で50GWで合計225GWを、2030年までに500GWを導入する計画を発表した。2 [...]
