経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめていた。 【参考】【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む（2019年6月29日） 燃費基準の公表は、 (さらに…)
【EU】欧州理事会、新型コロナからの出口戦略に向け「グリーン転換」への準備で合意
EU首脳級の会議体「欧州理事会」は3月26日、テレビ会議で会合を開催。新型コロナウイルス・パンデミック対策で合意し、共同コミュニケを発表した。 同文書の中で、 (さらに…)
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は4月1日、11月に開始が予定されていたCOP26グラスゴー会議を2021年に延期すると発表した。議長国英国とパートナー国イタリアと協議した上で、新型コロナウイルス・パンデミックで開催できないと判断した。 日本では環境省が3月30日、「地球温暖化対策計画」を見直した上で、COP26までに二酸化炭素排出量削減に関する新たな追加情報をUNFCCC事務局に提出すると発表していた。COP26が延期 [...]
【日本】経産省、再生可能エネルギー調達の手法まとめたガイダンス改訂。熱エネルギーも解説
経済産業省は3月31日、国際的な気候変動関連イニシアチブに向けた二酸化炭素排出量算出や再生可能エネルギー主張のための手法をまとめた「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改訂した。初版は2019年3月に発行していた。 今回の主な変更点は、 (さらに…)
環境省は3月30日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）情報開示参考ガイダンス「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」を改訂し、第2版を発行した。初版は2019年3月に発行していた。 初版から第2版への変更点は、（1）シナリオ分析を進める上でのポイントをステップ毎に解説、（2）2020年度支援企業12社の事例、（3）参考となる外部データ・ツール集等、の追加。特に初 [...]
【アメリカ】PG&E、2018年山火事で4.4億円の罰金で合意。刑事裁判も決着
米電力大手PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー）は3月23日、2018年11月に発生した山火事に関する郡裁判所での刑事訴訟で最終合意に達したと発表した。同社は罪を認め、罰金350万米ドル（約3.8億円）と検察側の裁判費用50万米ドル（約5,500万円）を支払う。 【参考】【アメリカ】電力大手PG&E、カリフォルニア山火事の賠償請求で1.5兆円の和解成立。会社更生完了目指す（2019年12月14日） 【参考】【アメ [...]
【イギリス】BP、2021年株主総会向け気候変動株主提案で環境NGOと協調。スコープ3でもゼロ示せるか
エネルギー世界大手英BPは3月27日、気候変動対応アドボカシーNGOとの間で、2021年株主総会での気候変動株主提案作成で協働すると発表した。BPはこれまで、同NGOからの株主提案に対しては抵抗する姿勢を貫いてきたが、今回ついに協調路線に舵を切った。 今回BPと協働するNGOは、 (さらに…)
【イギリス】オックスフォード大基金、化石燃料ダイベストメント決定。エンゲージメントも
オックスフォード大学は3月26日、大学基金（エンダウメント）の運用で、化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を実施することを決議したことを明らかにした。さらに投資先企業に対し脱炭素化に向けたエンゲージメントを行うことも決めた。 今回決定した化石燃料ダイベストメントの対象は、石炭、石油、ガス全体に及ぶ。対象企業は、Fossil Fuel Indexが特定している化石燃料大手企業「Carbon Underground 200」の掲載企 [...]
【アフリカ】ネスレ、カカオ・サプライチェーンで2020年森林保護進捗レポート発表
食品世界大手スイスのネスレは3月26日、ガーナおよびコートジボワールのカカオ・サプライチェーン上における森林伐採停止と森林再生に関する進捗レポートを発表した。同社は「2050年ネットゼロ誓約」を目標として掲げており、同アクションは、気候変動にレジリエンスのある農業サプライチェーンへの変革の一環。 同社は2017年、 (さらに…)
首相官邸の地球温暖化対策推進本部は3月30日、パリ協定に基づき加盟国が気候変動枠組条約（UNFCC）事務局に提出することが義務付けられている国別削減目標（NDC）のレビューを実施し、提出する内容を決定した。これを受け環境省は、更新版を3月31日に事務局に提出すると発表した。 今回の見直し作業は、パリ協定の規定に基づくもの。パリ協定は、2015年に加盟各国が提出した目標草案（INDC）を見直し、再検討した内容を2020年の3月までに [...]
