【アメリカ】ビヨンド・コール運動、過去10年間で石炭火力の60%の停止に成功。次の目標は全廃 
米環境NGOシエラクラブは9月15日、米国での石炭火力発動廃止運動「ビヨンド・コール」を2011年に開始して以降、2020年までに石炭火力発電530基のうち318基が停止させることに成功したと発表した。ブルームバーク・フィランソロピーズの支援を得て始まった同キャンペーンでは、当初2020年までに30%の159基以上の停止を求めていたが、目標を遥かに上回る60%の発電機の停止を実現させた。 ビヨンド・コール運動に対しては、ブルームバ [...]
【国際】FAOとグーグル、気候変動や自然環境データの地図情報ツール「Earth Map」を共同リリース
国連食糧農業機関（FAO）とグーグルは9月16日、気候変動や自然環境の変化を地区ごとに把握できる地図ツール「Earth Map」を共同でリリースした。誰でも無料で使用できる。 Earth Mapは、ほぼリアルタイムな衛星データや、FAOの統計データを活用し、地図情報ツール上で可視化。各国政府やNGO、企業が、気候変動適応、気候変動緩和、社会経済的なリジリエンスを向上するための情報ツールとして開発された。開発作業では、森林監視測定や [...]
【イギリス】グリーンファイナンス研究所、不動産熱エネルギーの脱炭素化でタスクフォース設立
英グリーンファイナンス研究所は6月30日、不動産での熱エネルギーでカーボンニュートラルを実現することを検討するための新たなタスクフォース「ゼロ・カーボン・ヒーティング・タスクフォース」を設立したと発表した。グリーンファイナンス研究所は、2018年にシティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）と英国政府によって設立された機関。 英国では、 (さらに…)
【国際】NGFS、金融機関での環境リスク分析推進でレポート発表。タクソノミー策定も重視
気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は9月10日、金融機関における環境リスク分析の在り方をまとめたレポートを発表した。銀行、運用会社、保険会社に対し気候変動リスクを踏まえた業務への転換を促していくための課題と方向性を提示した。 同レポートでは、金融における環境リスク分析（ERA）をメインストリーム化する上で、金融当局に求められる6つの強化ポ [...]
【国際】AIIBとアムンディ、気候変動投資フレームワークを共同開発。AIIBのファンドに適用
アジアインフラ投資銀行（AIIB）とアムンディは9月9日、「AIIB-アムンディ気候変動投資フレームワーク」を共同発表した。発行体の気候変動リスクと機会を評価する包括的なメソッドを開発した。気候債券イニシアチブ（CBI）も賛同した。 同フレームワークは、 (さらに…)
ブラジル中央銀行と気候債券イニシアチブ（CBI）は9月14日、ブラジル金融セクターでのサステナブルファイナンス推進や社会・環境及び気候変動リスクの統合を目的とする覚書を締結したと発表した。 今回のパートナーシップでは、両者が知見やベストプラクティスを共有し、特に国際基準やタクソノミーをブラジル中央銀行の業務の中に組み入れていることを目指す。また気候変動や社会・環境リスクを測定、緩和するためのツールの開発も進める。 同パートナーシ [...]
【ニュージーランド】政府、全上場企業と金融大手にTCFD開示を義務化する法案を提出。早ければ2023年から
ニュージーランド政府は9月15日、2023年までにニュージーランド証券取引所の全上場企業、及び資産10億ニュージーランドドル（約700億円）以上の銀行、保険会社、運用会社に対し、気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示を義務化する法案を国会に提出したと発表した。法案が成立すると、幅広い法人に対して法的義務化を実現する世界初の国となる。 ニュージーランド環境省によると、 (さらに…)
【アメリカ】商品先物取引委員会の気候変動小委員会、金融当局にTCFDルール化を要請。気候変動は深刻なリスク
米連邦政府の商品先物取引委員会（CFTC）の市場リスク諮問委員会（MRAC）気候関連市場リスク小委員会は9月9日、米国金融システムの気候変動リスク対策に関する初のレポートを全会一致で採択した。米国トランプ政権下での連邦政府機関としては珍しく、金融システムの安定化のために気候変動リスクに真摯に向き合う必要があると言う趣旨の内容となった。 気候関連市場リスク小委員会は、CFTCのロスティン・ベーナム委員のリーダーシップにより2019年 [...]
【イギリス】BP、2025年までに再エネ20GW。太陽光中心、洋上風力はエクイノールと提携
エネルギー世界大手英BPは9月15日、2025年までに再生可能エネルギーの新規設備容量を2019年同社比8倍の20GWまで引き上げるための具体的な方向性を発表した。 【参考】【イギリス】BP、2030年までに石油・ガス生産量40%削減。再エネ・水素での事業成長に転換（2020年8月5日） 20GWの開発が進められている再生可能エネルギープロジェクトの電源の内訳は、 (さらに…)
【アメリカ】ビジネス・ラウンドテーブル、オバマ時代の「米国CO2を2050年に80%減」支持。炭素価格導入要請
米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は9月16日、前オバマ政権が掲げた米国の二酸化炭素排出量を2050年までに2005年比で80%削減する目標を支持すると発表した。米国を代表する企業約200社のCEOが集う経営者団体が、米大統領選挙の直前に、トランプ共和党政権の気候変動政策ではなく、民主党の気候変動政策への支持を鮮明した形となった。 ビジネス・ラウンドテーブルは今回、 (さらに…)
