【韓国】SKケミカル、中国ケミカルリサイクルの樹業環保に10%出資。韓国での独占的調達権 
韓国化学大手SKケミカルは5月17日、中国のプラスチック・ケミカルリサイクル大手・広東樹業環保科技（ShuYe Environmental Technology）の株式10%を取得したと発表した。出資額は2,000万米ドル（約22億円）。広東樹業環保科技は、ポリエチレンテレフタレート（PET）をケミカルリサイクルし、共重合ポリエステルを生産する技術を持つ。 SKケミカルは、 (さらに…)
【日本】MUFG、ネットゼロ・バンキング・アライアンス加盟。2050年投融資CO2ゼロ
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5月17日、日本の銀行として初めて、ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）に加盟した。2050年までに投融資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロにする。同社は4月にも石炭火力発電等の分野へのセクターポリシーを強化していた。 【参考】【国際】43銀行、ネットゼロ・バンキング・アライアンス発足。AoA、NZAMに続く。日本の加盟ゼロ（2021年4月22日） 【参考】【日本 [...]
リクルートホールディングスは5月17日、ミッションである「まだ、ここにない、出会い。より速く、シンプルに、もっと近くに。」の実現に向け、持続可能な社会への貢献と当社の持続的な成長の両立を目指し、「サステナビリティへのコミットメント」を取締役会で決議したと発表。ESGの各々で具体的な目標を設定した。 環境分野では、2021年度中にグループ全体のスコープ1とスコープ2のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量）ゼロを、2030年度 [...]
米海洋大気庁（NOAA）は5月4日、過去30年間の平均気温に関するデータを発表した。NOAAは10年毎に30年平均データ「U.S. Climate Normals」を発表し続けており、今回の発表で米国の気温は大きく上昇していることが明白となった。 米国は、1930年から30年平均データを発表。今回の10回目の公表となる。開示されるマップでは、平均と比べた気温上昇の度合いが色分けで示されているが、1991年から2020年までの平均は [...]
G7諸国の経済団体8団体は5月11日と12日、6月に英コーンウォールで開催されるG7サミットに先駆け、経済界のサミット「B7サミット」を開催。気候変動やデジタル分野での政策協調を促す共同声明を発表した。 B7サミットの構成機関は、日本経済団体連合会（経団連）、米国商工会議所、英産業連盟（CBI）、BusinessEurope、ドイツ産業連盟（BDI）、フランス企業運動（MEDEF）、イタリア産業総連盟（コンフィンダストリア）、カナ [...]
【日本】ゴールドウィン、全ブランドで環境型素材に転換。2030年までに製品の90%で
ゴールドウィンは5月14日、事業サステナビリティと環境サステナビリティの両立を目指す長期経営戦略「PLAY EARTH 2030」を発表した。2025年、2030年、2050年の3段階でで目標を設定した。 戦略としては、 (さらに…)
トヨタ自動車の長田准執行役員は5月12日、決算説明会の中で、2030年の電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）販売台数目標を発表。これまで100万としていた目標を200万台に倍増した。2020年販売実績200万台の電動車全体でも、2030年目標を従来の550万台から800万台へと引き上げた。但し、同社としては、ハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド（PHV）を含めた「電動車」全体を追求し、電動車内での販売比率にはこだわ [...]
ケーブルテレビ大手米コムキャストのケーブルテレビ子会社英Skyは5月13日、2030年までにスコーム3を含むバリューチェーン全体で、二酸化炭素排出絶対量を2018年比50%削減する目標を発表。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の承認も得た。 同社は2006年、スコープ1とスコープ2での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）をメディア業界として世界で初めて達成。2月には、2030年までにスコープ3含むカー [...]
【国際】CDP、金融機関の気候変動リスク対策状況分析。投融資ポートフォリオでの削減不可欠
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは4月28日、CDPの2020年度回答について、金融機関の回答内容を分析したレポートを初めて発行した。分析の結果、金融機関は自社事業での排出量より、投融資カーボンフットプリントの量が700倍も大きく、金融機関にとって投融資カーボンフットプリントの削減が不可欠であるということを強く伝えた。 今回のレポートでは、 (さらに…)
機関投資家の主要団体は5月14日、各国の国債の気候変動リスク・機会へのパフォーマンスを分析するプロジェクトを合同で開始すると発表した。同プロジェクトへ参加したい機関投資家の募集も同時に開始した。国債を対象とした分析を進めることで、機関投資家が各国政府の評価を行う形となる。 今回のプロジェクトの発起人は、 (さらに…)
