トップニュース 【日本】社債大型発行予定企業の約4割、 ESG債活用を視野。気候変動対策堅持。日銀調査 日本銀行は6月5日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第5回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等951社に調査票を送付し、約半数から回答を得た。 日本銀行は、気候変動対策では、気候変動から生じるリス [&h...
トップニュース 【日本】環境省、太陽光発電の法アセス対象拡大で政令改正案。15MW以上。2028年4月から 環境省は6月2日、メガソーラー対策パッケージの一環で、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案を公表した。7月1日までパブリックコメントを募集する。2028年4月1日から適用される予定。 【参考】【日本】政府、メガソ […]
トップニュース 【日本】経産省、洋上風力オークションの運用方針変更。事業実現性を重視。ペナルティも 経済産業省と国土交通省は6月5日、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂した。洋上風力発電の導入を確実に進めるため、制度を変更した。 今回の改訂は、秋田県及び千葉県沖の3海域における洋上風力発電事業の選定事 ...
トップニュース 【日本】環境省、データセンター関連再エネ・蓄電設備の補助金受付開始。1件最大10億円 環境省は6月4日、「令和8年度データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の公募を開始した。締切は7月3日正午。 同制度は、
トップニュース 【アメリカ】7州政府、連邦政府を提訴。洋上風力リース契約撤回の無効化請求 米ニューヨーク州、コネチカット州、メイン州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ロードアイランド州、バーモント州の7州の司法長官は6月2日、洋上風力発電リース契約を違法に解除したとして米連邦政府を提訴したと発表した...
トップニュース 【国際】ISO、金融機関向け移行計画規格ISO32212発行。ISO14001も11年ぶりに改訂 国際標準化機構(ISO)は6月、金融機関向けのネットゼロ移行計画(トランジションプラン)に関する国際規格「ISO 32212:サステナブルファイナンス – 金融機関のためのネットゼロ移行計画」を発行した。英 […]
トップニュース 【日本】ネステ等4社、再生可能ナイロン繊維サプライチェーン構築。ゴールドウイン商品に採用 フィンランド石油化学大手ネステ、ゴールドウイン、出光興産、東レの4社は6月4日、再生可能原料由来ナイロン繊維サプライチェーンを構築したと発表した。ゴールドウインが展開するアウトドアブランド「ノースフェイス」の商品の一部...
トップニュース 【イギリス】政府、2042年までにGHGを1990年比87%削減へ。産業競争力強化と光熱費削減 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は6月2日、2038年から2042年を対象とした第7次カーボンバジェットの目標値を提示した。その中で、2038年から2042年にかけて温室効果ガス排出量を1990年比で87%削減する目 […]
トップニュース 【国際】LeadIT、セメントCCUS動向報告。2035年でも排出量2%未満に留まる見通し 国際官民連携プラットフォーム「Leadership Group for Industry Transition(LeadIT)」は5月25日、セメント産業でのCCUS(炭素回収・利用・貯留)動向を整理したレポートを発表 […]
トップニュース 【デンマーク】カールスバーグ研究所、ホップの全ゲノム高精度解析。気候耐性品種開発加速 飲料世界大手デンマークのカールスバーグ傘下カールスバーグ研究所は5月27日、ホップの遺伝子構造を詳細に解析した研究成果を発表した。気候変動に伴う高温化や旱魃、異常気象によりホップの収量や品質への影響が拡大する中、耐候性...
トップニュース 【日本】経産省、蓄電池・電源産業戦略発表。目標後退も成長掲げる。日本版バッテリーパスポートも 経済産業省は6月2日、2022年に策定した「蓄電池産業戦略」を改訂し、新たな「蓄電池・電源産業戦略」を発表した。今後成長が見込まれるAIデータセンターや、医療・防災で求められる高度な電気制御ニーズに対し、総合的な蓄電ソ [&he...
トップニュース 【日本】サントリーとTOWING、飲料製造残渣由来バイオ炭の本格製造開始。茶粕活用 サントリーホールディングスと名古屋大学発スタートアップTOWINGは6月3日、飲料製造残渣を活用した高機能バイオ炭「宙炭」の本格製造を開始すると発表した。九州での製造残渣の地域循環モデル構築を目指す。 両社は2025 […]
トップニュース 【ドイツ】アマゾン、水資源涵養2件開始。漏水削減と湿地回復で年間約3.7億L還元 IT世界大手米アマゾンは5月22日、ドイツで新たな水資源涵養プロジェクト2件を開始すると発表した。都市部での漏水削減と湿地回復を通じ、年間3.7億L超の水を地域流域へ還元できる見込み。生物多様性保全、水質改善、気候レジ [&hell...
トップニュース 【ドイツ】核融合スタートアップFocused Energy、約350億円調達。同業界最大級シリーズA 独レーザー核融合開発スタートアップFocused Energyは5月27日、シリーズAラウンドで2.4億米ドル(約350億円)を調達したと発表した。同社によると、核融合業界における全額確保済みのシリーズAラウンドとして […]
トップニュース 【東南アジア】マッキンゼー、気候適応投資の必要性分析。2050年に年間約13兆円 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは5月18日、東南アジアの気候適応に関するレポートを発表した。東南アジアでは現在、陸地面積の約46%、人口の約半分が、猛暑、森林火災、旱魃、洪水等の一つ以上の気候ハザードに晒されて [&...
トップニュース 【イギリス】WRAP、食品関連企業向けスコープ3プロトコル第3版案公表。LSRやSBTi改訂踏まえ 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP(Waste & Resources Action Programme)は5月11日、英国食品関連企業向けのスコープ3温室効果ガス排出量算定プロトコルの第3版案を公 […]
トップニュース 【日本】政府、第3次自転車活用推進計画を閣議決定。公共交通機関への自転車持込み促進も 日本政府は5月29日、第3次自転車活用推進計画を閣議決定した。自転車を単なる交通手段としてではなく「人と地域をつなぐ社会基盤」として再定義した。また、自転車を徒歩と並ぶ「アクティブ・モビリティ」と位置付け、人中心のまち ...
トップニュース 【国際】メタン排出削減へ向けた規制当局間ネットワークMR2Rの初会合開催。IEAとCCAC 国際エネルギー機関(IEA)と国連環境計画(UNEP)が主導する気候変動・大気汚染防止のマルチステークホルダー型国際パートナーシップ(CCAC)は5月22日、メタン排出削減に向けた「メタン規制当局間(MR2R)ネットワ […]
トップニュース 【国際】マクドナルド、2030年スコープ3目標未達見通し。2050年ネットゼロ目標は維持 ファーストフード世界大手米マクドナルドは5月19日、2030年までのスコープ3の温室効果ガス排出量削減目標について、当初期限での達成は難しいとの見解を示した。一方、2050年ネットゼロ目標は維持。またサプライチェーンの […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、気候関連開示規則の全面撤回を提案。法定権限超過と負担過大を主張 米証券取引委員会(SEC)は5月29日、上場企業に対し、登録届出書及び年次報告書で気候関連情報の開示を義務付ける気候関連開示規則を全面撤回する規則案を発表した。同規則が企業に過度な負担と高いコストを課しているとし、証券 [&...