日本と東南アジア、オセアニアの全11カ国は8月21日、インドネシアのジャカルタ市で、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）第2回閣僚会合を開催。共同声明を採択した。 　アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の加 […]

　スウェーデン消費財大手エシティは8月16日、スコープ3を含むバリューチェーン全体での2050年カーボンニュートラル目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から、ネットゼロ・スタンダードと1.5短期基準 […]

　フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションの発電子会社ACエナジーは8月16日、フィリピンのバタンガス市にある石炭火力発電所を2030年までに廃止し、クリーンエネルギー供給施設へ移行するためのカーボンクレジットの利用を検討 [&hel...

　カナダ炭素回収スタートアップ・スバンテ・テクノロジーズは8月15日、政府系投資ファンド「カナダ・グロース・ファンド（CGF）」から転換社債で1億米ドル（約145億円）の出資を受けたと発表した。 　同社は、

　ノルウェーのバッテリー・スタートアップMorrow Batteriesは8月16日、ノルウェーのアレンダルで欧州初のリン酸鉄（LFP）リチウムイオンバッテリーのギガ工場が竣工したと発表した。竣工式にはノルウェーのヨナス […]

　物流世界大手独DHLと、中国再生可能エネルギー大手エンビジョン（遠景科技）は7月22日、ロジスティクスソリューション、持続可能な航空燃料（SAF）、再生可能エネルギー、「ネットゼロ産業・物流パーク」の共同開発の4分野で [&hell...

　世界資源研究所（WRI）は8月14日、銀行世界大手25社の「ネットゼロ」コミットメント達成に向けた進捗状況を調査した結果を発表した。達成の目処が立っていないことを明らかにした。 　対象となった25社は、

　米エネルギー省（DOE）は7月31日、再生可能エネルギー源を利用して液体合成燃料を生産する「Renewables-to-Liquids（RtL）」分野で、14のプロジェクトに総額4,100万ドル（約60億円）を拠出する […]

　国際民間航空機関（ICAO）と世界気象機関（WMO）は8月16日、航空気象学と関連分野での協力を強化するための覚書を締結したと発表した。航空業界での気候変動適応に向けたアクションといえる。 　今回の覚書は、

　フィンランド石油化学大手ネステとSystemiqは8月14日、石油化学業界に関する新たなホワイトペーパー「カーボン・スチュワードシップ-プラスチック・化学産業の新たな指導原則」を発表した。石油業界では、「脱炭素化」より […]

　マレーシアで9月から、再生可能エネルギーの新たな企業向け電源証明（EO）スキーム「企業向け再生可能エネルギー供給スキーム（CRESS）」が始まる。企業にとってスコープ2の温室効果ガス排出量を削減する新たなオプションが生 [&hel...

　国際オリンピック委員会（IOC）は8月6日、「IOC気候アクション・アワード2024」の受賞団体・受賞者を発表した。国内オリンピック委員会（NOC）5団体、国際競技連盟（IF）5団体、アスリート5人が表彰された。 　同 […]

　英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は8月14日、再生可能ディーゼルや持続可能な航空燃料（SAF）等の再生可能燃料の生産計画の動向を発表した。先進国での大手企業による事業計画が中止となる一方、新興国で […]

　世界銀行は8月13日、傘下の国際復興開発銀行（IBRD）が、資金使途をアマゾン熱帯雨林の再生とするサステナビリティ・リンクボンドを2億2,500万米ドル（約330億円）発行すると発表した。年限は9年。HSBCがアレンジ […]

　コスタリカ政府は8月、コスタリカ・サステナブルファイナンス・タクソノミーを発行した。活用は当面任意だが、今後、金融当局はタクソノミーに沿った政策を打ち出していく考え。中南米では、すでに、メキシコ、コロンビア、パナマが...

　ポーランド開発銀行は8月13日、バルト海での洋上風力発電向けの融資の公募を開始した。融資総額は50億ユーロ（約8,100億円）。EUがEU加盟国に財政支援した新型コロナウイルス・パンデミックからの国家復興・レジリエンス […]

　国連食糧農業機関（FAO）は7月26日、各国政府向けの山火事対策ガイドラインを20年ぶりに改訂し、新たに「統合的山火事管理自主ガイドライン-原則と戦略的行動」を発表した。気候変動による山火事リスクの増大を踏まえ、最新の [&hel...

　中国共産党中央委員会と国務院は8月11日、「経済・社会発展の全面的なグリーン移行の加速に関する意見」を発布した。グリーンで低炭素な経済・社会発展を推進することは、共産党の新たな理念と実践の重要な象徴とし、中国の資源・環...

　半導体検査装置世界大手米KLAは8月14日、2030年までに温室効果ガス排出量削減目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から短期目標基準での承認を得たと発表した。 　同社は2022年、

　米連邦政府は8月14日、「国家暑熱戦略2024-2030」を発表した。全米で記録的な暑さが発生するようになる中、米連邦政府としての対策の方向性と各連邦政府機関が実行すべき政策をまとめた。 　今回の戦略をまとめたのは、