米デラウェア州で10月1日、自発的なサステナビリティ企業認証の取得を推奨する州法「Certification of Adoption of Transparency and Sustainability Standards Act」が施行された。デラウェア州は、全米州の中で最も法人登記の多くにとして知られ、米大企業で構成するフォーチュン500企業のうち約6割がデラウェア州で登記されている。企業を支援する州として知られる同州が、企業経営においてサステナビリティを重視する政策を展開していく。
同州法は2018年6月27日に州知事が署名して成立した。同州法の制定に尽力した1人が、サステナビリティ・コンサルティングSustainable World Strategiesの創業者でもあるMelanie G. Smith元デラウェア州議員。Smith氏は、「デラウェア認証」と呼ばれる企業のサステナビリティや透明性観点の認証制度を創設するための州法づくりに過去数年を費やしていた。
同州法は、デラウェア州登記の企業に対し任意で「デラウェア認証」の取得を求めるもの。デラウェア州は、サステナビリティ分野では様々なベストプラクティスがあるという考えに則り、要件は多くはない。その中でも重視しているのは、経営陣の役割で、事業活動が社会や環境に与えるインパクトを測定、報告するための同社の基準と測定手法を取締役等の上位ガバナンス機関が規定することを定めている。中身については自由で、デラウェア州政府も評価しない。認証は、デラウェア州務長官が発行。発行手続実費に相当する額を州政府に支払う。また毎年認証の更新手続きをしなければならない。
【参照ページ】Delaware’s Voluntary Sustainability Certification Law
【参照ページ】企業がデラウェア州を選ぶ理由
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