IT企業業界団体の連合体「日本IT団体連盟」の情報銀行推進委員会は6月21日、第1弾となる「情報銀行」の認定先を決定した。三井住友信託銀行の「『データ信託』サービス」（仮称）と、フェリカポケットマーケティングの「地域振興プラットフォーム」（仮称）が選ばれた。
「情報銀行」認定は、総務省と経済産業省の検討会が2018年6月に策定した「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」を踏まえ、日本IT団体連盟が策定した国際水準（ISO/IEC29100）のプライバシー保護対策や情報セキュリティ対策等に関する認定基準に適合しているサービスに対して付与するもの。「情報銀行」認定を受けた事業者においては、安心・安全な「情報銀行」として、消費者個人がその個人情報を信頼して託せる事業者であることをアピールすることが可能となる。
三井住友信託銀行の「『データ信託』サービス」は、個人データを、データ取得業者を通じて三井住友信託銀行が取得し管理したまま、データ利活用企業に対してデータの参照権を販売する代わりに、対価を個人に還元する。
一方、フェリカポケットマーケティングの「地域振興プラットフォーム」は、同じく個人データを同社が保管、管理しつつ、データ利活用企業にデータの参照権を販売。その対価として、データ利活用企業の地域ポイント等のクーポンを個人に還元する。
【参照ページ】日本IT団体連盟、「情報銀行」認定（第1弾）を決定
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