【アメリカ】任天堂、ソニー、マイクロソフト、ガチャ入手確率の開示義務化へ。ゲーム業界団体ESA表明

　米エンターテインメントソフトウェア協会（ESA）は8月7日、任天堂、ソニー、マイクロソフトの3社が、ガチャ（ルートボックス）の入手確率を公表することを義務付けるコミットメントに参加する意向と語った。米連邦取引委員会（FTC）が同日開催したガチャをテーマとしたワークショップの中で、明らかにした。

　今回の公表の背景には、ゲーム内課金が社会問題なりつつあることがある。任意の米ゲーム評価団体「エンターテインメントソフトウェアレイティング委員会（ESRB）」は2018年、ゲーム評価軸の中に、ゲームパッケージに「ゲーム内課金」ができることを示すラベルを貼り、ゲーム購入者となる親に対し、警告を示す措置をとっているかを加えた。また、ゲーム内課金を保護者が制限できる機能の導入も進められている。

　ESAは今回、プレーステーション販売のソニー・インタラクティブエンタテインメント、XboXやウィンドウズ販売のマイクロソフト、Nintendo Switch販売の任天堂の3社が、各社のハードウェア向けのゲームに対し、ガチャ入手確率の公表を要求することをコミットする意向と発表。ゲーム更新によりガチャ機能が追加された際にも同様に要求する。ESAによると、2020年から導入される見込みだという。

　ESAは、ゲームメーカーでも、アクティビジョン・ブリザード、バンダイナムコエンターテインメント、ベセスダ、バンジー、エレクトロニック・アーツ、マイクロソフト、任天堂、ソニー・インタラクティブエンターテイメント、テイクツー・インタラクティブ、ユービーアイソフト、ワーナー・ブラザース・インタラクティブ・エンターテイメント、ウィザーズ・オブ・ザ・コースト等が、すでにガチャ入手確率を開示、もしくは2020年末に開示することを明かした。

　アップルのiOS向けアプリストア「App Store」では、すでに2017年末からガチャ入手確率の表示が義務付けが導入。アンドロイド向けのGoogle Playストアでも導入済みの模様。

　FTCは、業界によりガチャ自主規制に一定の評価を示している。

【参照ページ】Video Game Industry Commitments to Further Inform Consumer Purchases

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所