米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは8月15日、米電力会社用の気候変動シナリオ分析フレームワークの改訂版を提示した。今回の改訂では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」が2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにしなければならないとしたことを基に、分析の尺度を改めた。
同フレームワークは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のガイドラインに基づき作成されている。今回の改訂では、米国の各電力会社の状況も整理した。開示内容の範囲については、米電力会社の多くは、石炭火力発電を中心とした発電資産のみに焦点を当てているが、ビジネス全体への影響を考え見るべきと指摘。シナリオ分析については、外部のシナリオ分析を活用しているところもあれば、個社独自のモデリングを使っているところもあった。物理的リスクについては、考慮されていないことが多かった。
【参照ページ】New Ceres Analysis Calls on Power Sector to Decarbonize Before 2050
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