国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月7日、企業の最高法務責任者（GC）を始めとした法務向けのサステナビリティ・アジェンダ・ガイダンスの第2版を発行した。初版は2015年に発行されていた。法務担当者がESGを業務に組み込んでいく内容を概説している。
同ガイダンスでは、コーポレート・サステナビリティを確実なものにしていくために、企業にとっての価値や責任ある事業慣行の観点を法務業務の中に埋め込んでいくか、コーポレート・サステナビリティやフィデューシャリー・デューティーの観点からESG要素を意思決定プロセスの中にどのように統合するか、人権デューデリジェンスを法務がどのように扱うか、苦情処理（Grievance）メカニズムをどのように扱うか、危機時対応や危機復旧のためにサステナビリティの原則をどう活用するか等に焦点が当てられている。
今回のガイダンス策定は、法律事務所リンクレーターズとカリフォルニア大学バークレー校との共同作成。ネスレの知見が多く反映されている。
【参照ページ】United Nations Global Compact updates guidance to help General Counsel drive the corporate sustainability agenda
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation